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企業内保育園を設置する際の助成金

公開日:2019/05/15  最終更新日:2019/04/16

近年共働き夫婦の増加から保育施設の需要が高まってきていますが、企業内保育園を設置しているところが増えています。

設置すると助成金や補助金を利用することができるので、利用する保護者はもちろん企業側にもいろいろなメリットがあります。

 

企業において保育サービスを利用できる

自分の親が遠くに住んでいたり介護が必要な人は多くいて、夫婦共働き世帯も増加する傾向です。残業でいつも帰りが遅かったり家事や育児との両立に悩んでいる人が多くいます。

保育園や保育所などに子供を入れる活動を保活と呼んでいて、特に東京都などの首都圏を中心に保育所の設置数や保育士の数はまだまだ足りていません。国として保育施設の増加をすすめていますが、それでも更に数が必要だと言われています。

企業としていろいろな活動を行っている会社も増えていて企業主導型保育事業を行っているところがあり、日本の少子化や離職率の低下に貢献しています。企業において保育施設や保育サービスなどを設置することによって、子供のいる家庭が安心しながら働ける環境を提供していて、仕事と育児・家事などの両立をサポートすることが可能です。

企業内保育園を事業として運営する場合、助成金が支払われるので便利です。

認可保育園を利用する場合、自治体が規定する点数制を利用するので激戦区では子供を保育園に入ることは難しいケースがあります。しかし企業内保育園の場合保護者が一定の就労条件をパスしていて、利用枠に空きがあると入園することができるので便利です。

 

認可保育園などが作れないエリアでも大丈夫

企業内保育園を運営するにはいくつかポイントがあり、例えば多様な就労形態などに対応した保育サービスを拡大したり支援する仕組みがあることが求められます。市区町村による計画的な整備とは別枠になり、設置する際や利用する際に市区町村などの関与を必要としないことになっています。

地域枠を自由に設定することができ、運営費や施設整備などに関して子供や子育て支援新制度における小規模保育事業などの公定価格に準じたサポートが行われるでしょう。

例えば認可保育園の場合、行政計画や予算などに応じた設置をすることになりますが、企業内保育園の場合企業側に意思決定などがゆだねられるようになります。この制度を利用すると認可保育園などが作れないエリアでも、スピーディに企業内において保育園を作ることが可能です。

利用者は企業で働く従業員はもちろん、定員の50%以内の場合は地域の方向けに利用枠を設けることもできるでしょう。働きながら子供をあずけられるので安心して業務に集中することができ、送り迎えなどが楽になり融通がきくので人気があります。

 

整備費や運営費として受け取ることができる

企業内保育園は行政による認可保育園のように選考基準を満たす必要がなく、企業内での基準を満たせば良いことになります。一般の保育施設を作るよりハードルが低く、実施する企業にはいろいろなメリットがあります。

例えば認可保育園と同じぐらいの助成金を受け取ることが可能です。整備費や運営費などとして受け取ることができるでしょう。

助成金をもらうにはいくつか条件を満たす必要があり、例えばこれから保育事業を始めるためや新たに定員を増やすため事業所内保育の事業主であったり、事業所の空き定員枠を利用して保育事業として活用する事業所などが対象です。申請手続きには法人番号が必要になるので、法人登記が必要になります。

子供・子育て拠出金というものもあり、これは厚生年金を納めている従業員を雇う事業主の場合は全員対象になる税金で、以前は児童手当拠出金という名前でした。

事業所が事業所内において乳児室や屋外遊技場といった保育施設を新しく作ったり、既にあるアイテムや定員を増やすため追加で設置をする場合にも助成金をもらうことができるでしょう。

 

助成額は条件によって異なる

認可保育園と同じくらいの助成を受け取ることができ、金額は運営費や設備費などで計算方法が少し異なります。例えば運営費の場合、いくつかのポイントで算出することが可能です。例えばどのエリアで保育事業を行うのか、何人乳幼児を保育するのかなどがあげられます。

何歳の子供を保育するのか、何時から何時まで空いている施設なのか、保育士は何名いるのかなども対象です。利用する子供の年齢が低いほど助成額は大きくなり、子供の年齢が高くなると金額は小さくなる仕組みで、具体的には東京都の特別区の場合定員20名で11時間運営、保育士比率100%の施設を作ると3,300万円以上受け取ることができるでしょう。

設備費の場合、人口密度や定員などのポイントから基本単価を算出したり、実際にかかった工事費用から3/4までを利用することが可能です。何千万円規模の助成になるので事業主にとってかなりお得になります。

企業の従業員が利用することはもちろん、空きがあれば地元地域の人も利用可能ので地元地域などに貢献することもできます。

 

離職率低下に繋げることができる

企業内保育園には企業側にとっていろいろなメリットがあり、例えば従業員の勤務形態に応じた保育サービスを提供することが可能です。休日や勤務形態が違う場合、延長保育や夜間保育という風に自由に設定することができ柔軟な保育サービスを従業員は利用することができます。

福利厚生の満足度を向上したり離職率の低下にも繋げることができ、就労状況に応じて保育所を利用できるので福利厚生に関する従業員の満足度が向上したという企業が多いです。出産や子育てなどで会社を辞めることもなくなり、離職率低下に繋げることができるでしょう。定員の最大50%まで地域枠として地元に提供することができるので、待機児童問題を持っている人たちを助けたり地域に貢献することが可能です。

社内において保育ニーズが少なく保育所を単独運営する場合、共同設置を利用することができます。保育所運営が企業経営を圧迫するかもしれないリスクを避けることができるでしょう。企業が開業するにおいて助成申請することができ、費用がかかる一時保育サービスなど他の認可保育施設と同じレベルの利用料金に抑えることが可能です。

 

保育園の規模から申請内容が変わる

助成を利用するにはいくつかポイントがあり、例えば保育園の規模から申請内容が変わることがありますが、企業が運営する保育園は必要書類において専門的な知識が必要になるでしょう。申請の仕方を知っていると自社社運営でも行うことができますが、もし知らない場合手続きに時間や手間がかかり助成の受け取りが遅くなったり、受けられないケースもあるので注意が必要です。

助成の申請期日は決まっているので、運営を考えているタイミングによって間に合わなくなるかもしれません。余裕を持った早めの対応が大切で、きちんと受け取るため認可外保育施設指導監督基準などを守る必要があります。

助成を受け取った後に法令違反や運営基準違反などで、助成金返還になったり支給が取り消しになることもあるので注意が必要です。手続きにおいて社内の人員をあてられるか事前に考慮しておくと良いでしょう。

中には助成申請のノウハウがある専門業者があるので利用することができます。社内や連携企業・周辺エリアでどのような希望やニーズがあるか、事前に把握しながら準備を進めていくのが重要です。

 

企業内保育園は企業において保育サービスを利用することができ、認可保育園が作れない地域でも対応することが可能です。整備費や運営費として助成を受けることができ、助成額は条件によって異なります。導入することで離職率低下に貢献することが可能です。

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