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企業内保育園を設置するときの流れと基準

公開日:2019/04/15  最終更新日:2019/04/12

企業内保育園や託児所を開設する場合、設置基準や必要な建物、スタッフについての条件などを知っておかなければなりません。では企業内に保育園を設置するには、どのような流れで開設準備を行えばよいのでしょうか。

 

 

企業内保育園の開設準備と自社運営と外部委託の違い

企業内に保育園を開設するとなると、まずは所有している土地や建物などの設置場所を決めることになります。場所が決まったら、定められた条件をクリアできるかの確認が必要です。

場所を決める際は国に定められた基準に従い、児童の人数に合わせた広さを準備しなければなりません。決定後は開園にいたるまでの予定を立て、企業主導型保育事業の助成金がありますので、申請の手続きを行いましょう。

企業内保育園の設立については、自社で設立し運営する方法と外部の業者に委託するという方法が考えられます。保育園を開設するだけなら特別に資格は必要とされませんが、施設の運営をしていくならば定められた人数の保育士の資格保持者が必要です。

企業主導型事業の助成金を受けるとなると、建物から環境などすべての条件を満たす必要があります。また開園した後は児童やスタッフの募集、運営方針などの決定から通常の企業と同様に、労務管理もしっかりと自社で行わなければなりません。

外部に委託する場合、企業内で運営するという点では同じですが、開設手続きから運営までのさまざまな業務をすべて外部に任せることができます。委託する分のコストはかかりますが、開園後の募集や管理も業者が対応してくれるので、報告などを受けるだけですみ企業側の負担は軽減するでしょう。

 

企業内保育園開設のおおまかな流れ

企業内保育園は複数の企業が共同で設置することが可能で、地域住民の児童の保育も受け入れることができます。柔軟な運営ができるうえ、自治体の関与を受けることもなく認可保育所と同程度となる、運営費や整備費などの助成金をもらえるので企業から注目されています。

しかし開園するまでには、企業内で多くの準備が必要です。まずは設置場所をどこにするかを決定するのですが、国が定める条件以上の広さが必要になるので、自社が所有している建物や土地に使える場所があるかを検討しましょう。

場所が決定したらどのくらいの規模にするのか、規模に見合ったスタッフの配置人数など、開園するまでのスケジュールを立てていきます。自社内に適切な場所が見つからない場合は、建物の設計や施工を行う必要がでてくる可能性もあるでしょう。開園するまでには自治体への対応や、施設に必要となる備品の準備などもしておかなければなりません。

もしもこれらの対応が自社内で難しいと判断されたときは、すべての作業を委託できる企業内保育園が専門の、外部の業者に任せることも視野に入れるとよいでしょう。

 

保育園の具体的な設置基準とは?

企業内に保育園を開設するには、資格や実務経験は必要とされませんので、施設のための建物を確保すればよいのですが、国が定めた条件を満たさないと開設と運営はできません。開設するためには必ずしも自社が所有する建物である必要はないので、隣接する場所を借りたり社宅などがあれば社員が居住地の近くを選ぶのもひとつの方法です。

設置場所に関しては、企業の社員に関わる場所というのが基準となっています。ですから企業が所有している既存の土地や建物を利用するか、建物を新設して条件をクリアできる保育施設にすることができます。

適正な建物を見つけられなければ、会社の近くで保育施設にできる場所を探します。自社だけで難しければ、他の企業との共同利用という形でそれぞれの会社の中間地点に開設する方法もあります。

また従業員が送迎しやすいように、通勤時に利用する駅ビルの中や駅ビルの近辺、通勤時にすぐに寄れるような便利なところを選ぶのもよいでしょう。従業員が多く居住する寮や社宅のような場所があれば、居住地の近隣地区に施設を開設することも可能です。

 

設置時の面積や配置人員の基準にも注意

開設に関して場所選びはある程度自由といえますが、広さに関しては最低限の乳児室や保育室と調理室、壁で区画されているトイレがなければいけません。

それだけではなく、定員が20名以上の場合は乳児室が児童1人あたり1.65m2以上でほふく室が3.3m2以上、保育室は2歳以上児1人あたり1.98m2以上となります。定員が19名以下であれば、乳児室またはほふく室が児童1人あたりで3.3m2以上、保育室は2歳以上児1人あたり1.98m2以上と定められています。

医務室については定員が20名以上となると必須ですし、屋外競技場は2歳以上児1人につき3.3m2以上が必要です。また、スタッフに関する条件もあります。年齢区分に応じたスタッフが必要で、定められた保育事業者の合計数に1を加えた数、つまり常時2人以上を配置することが決められています。

配置基準のスタッフのうち、半数以上が保育士の資格保有者でなければいけません。人数を算定する場合、保健師と看護師あるいは准看護師を1人だけ保育士とみなすことが可能です。

配置基準は乳児おおむね3人につき1人、満1歳以上で満3歳に満たない幼児おおむね6人で1人、満3歳以上で満4歳に満たない児童はおおむね20人につき1人で、満4歳以上であればおおむね30人で1人となっています。

 

企業主導型保育事業の助成金を受けるには?

企業主導型保育事業の助成金を受けられることになったら、決定してすぐに電子申請システムへ入力が可能となります。電子申請システムでなく紙での申請を行うと、データを移行するための時間が必要なので、助成が決まっても2週間程度の時間が必要です。

申請できるようになった時点で、すぐに振込銀行口座を指定して請求手続きを行ってください。審査に通ったら施設の工事を始めますが、工事の完了時には電子申請システムで報告しなくてはなりません。

工事完了から1ヵ月後あるいは4月10日のいずれか早い日までに整備費の完了を伝えます。4月10日までに終わらなかった場合、進捗状況を報告することになります。もしも1年で工事が完了していないと、助成金は進捗分の上限しかもらえません。

残りの分はどうすればよいのか不安になるかもしれませんが、一定の条件を満たせば再申請を行うことができます。企業主導型保育事業の助成金に関しては、保育施設の工事が2ヵ年事業になってしまったときに再申請できますので、1年で完了しない場合は再申請を行いましょう。

 

運営方法をどうするかを決定する

保育園の設置場所やスタッフの配置の決定、助成金の申請までを行ったら開設後の運営をどうするか決める必要があります。自社内だけで運営するのか、外部に委託するかの判断です。どちらを選択するかによって、担当者にかかる負担は異なります。外部に委託すれば手続きや運営まで安心して任せられますが、その分委託料金がかかってしまいます。

さらに委託する業者によって保育サービスの範囲も違うことがあるので、よく考えて業者を選ばなければなりません。完全に自社内で運営するとなれば、児童と保育士の募集さらに運営方針を決め、保育士への教育とシフトなどの労務管理も担当者がすべて行うことになるのです。

運営を外部に委託すれば、それらの業務は業者に任せておけるので、企業側は報告や相談を受けるのみでよいので、担当者の負担はかなり軽くなるというメリットがあります。運営していくうえでどちらが正しいとはいえませんので、開設にかかるコストや時間など入念なシミュレーションを繰り返し、総合的にみてどちらが自社にとってよいのかを判断してください。

 

企業内保育園を運営することで、福利厚生の充実になるため離職率の低下につながる可能性もあります。しかし園内で何らかの事故が起こってしまうと、企業自体がイメージダウンするという危険性もありますので、外部に委託しない場合は特に注意して運営を行わなければなりません。

 

 

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