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企業内保育園の問題点と課題

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/05/28

保育園の待機児童問題は、なかなか解決の方向に進んでいません。

しかしそんな情勢の中で最近注目を浴びているのが企業内保育園の存在です。

働く女性を応援しようというこの試みは、どのようにワ-キングマザ-を支え、また企業側にどんな恩恵をもたらしているのでしょうか。

 

企業内保育園と普通の保育園はどこが違うの?

最初に普通の保育園と企業内保育園の違いについてスポットを当ててみましょう。

通常の保育園に入るためには、母親は仕事を持っていなければならず、そのために妊娠中から生まれてくる子供の保育園探しをしなければなりません。保活と呼ばれるこの保育園探しに失敗すると、育児休暇明けに職場に復帰することが出来なくなってしまう恐れがあるからです。しかし、地域の保育園は、入園希望者が多い場合は、保育が必要な条件が点数制になっていて、点数が高い家庭から入園が決まります。

ですから、保育園激戦地区ともなると、職場復帰を望んでも、保育園に入れないために退職せざるを得なくなった、という例は枚挙にいとまがありません。

一方企業内保育園とは、企業が自分の会社の敷地かその近くに建てた保育園を指します。その企業に勤める人の子供なら保活をすることなしに預かってくれる、会社の福利厚生の一環と考えてください。子供と一緒に出勤して、子供を企業内にある保育園に預け、業務が終了したら子供と一緒に帰宅します。

会社によって、保育園の特徴はさまざまですが、中には病児保育を実施しているところもあり、ワーキングマザ-の強い味方だと言えるでしょう。

 

企業内保育園に子供を預けるメリットとは?

企業内に設置された保育園に子供を預けるメリットというのは、母親側だけでなく企業側にもたくさんあります。女性の社会進出が目覚ましい現在、優秀な女性が出産のために退職してしまうのは、企業にとっても大きな痛手です。

しかし、現実的には仕事と子育ての両立が出来ないことで、退職して行く女性は数多くいるのです。そんな女性のキャリアを守り、長く会社に貢献してもらうためのこの施設は、実際働く女性の大きな支えとなっています。

保育所が目の届くところにあることで、急な残業等が発生しても子供のお迎え等の問題を考える必要がないことは、ワ-キングマザ-にとっては、ストレスが大きく軽減されることになります。

また、必要であれば昼休みや休憩時間に子供の様子を見にいくことも可能です。つまり、子供の心配をしないで仕事に集中可能な環境が整っていることで、仕事の面の能率アップにも繋がり、より良い業績が残せることが期待出来ます。

しかも、保育料という費用の面から考えても福利厚生の一環である企業内保育園ならば、一般の保育園よりも安い料金で子供を預けられるというのも利点ではないでしょうか。

 

どうして待機児童の数は減らないの?

女性がこれだけ社会進出を遂げていて、企業で保育園を設立することがこんなに多くの恩恵をもたらすのならば、共働きが当たり前となった世の中で、なぜ待機児童の問題が解決しないのかという疑問がわくのは当たり前のことですが、その答えは、案外シンプルなものです。

それは企業内に保育園を設立するに当たって、多くの課題や問題があるからということに他なりません。

例えばそのひとつに経営の問題があります。働く女性を応援する政府は、保育園を企業内に設立するという企業に対しては補助金を出していますが、この補助金はほとんどの場合5年間という期限付きです。ですから6年目以降、企業は補助金なしで保育園を運営しなければならなくなる訳です。

通常の保育園経営ならば、その5年間の間に、入園する園児の数やその動向を把握し、経営の目途をつけることが出来るかもしれません。しかし企業内限定の保育園では、会社で働く女性のうちの何人がいつ妊娠するかなどということは、前もってわからないということがネックです。そして、補助金を受け取るには、乳幼児の定員が6人以上いなければいけないということも大きな制限となります。

そういった事情から、企業が独自の保育園を設立するのは、そう簡単なことではないことがわかるでしょう。

 

こんなデメリットも覚えておくべき

物事には何でもメリットとデメリットの両面があるものですが、働く母親を大きく支える企業内保育園も例外ではありません。確かに、保活をせずに入園出来て目の届くところに子供がいるのは、仕事をする上でのストレスの軽減にはなります。

しかし、その一方で子供と一緒に出勤するということは、朝の通勤電車に子供を連れて乗らなければならない、という女性も少なくはないということです。朝の満員電車に乗っての登園は、周りの乗客の目もあり、小さな子供だけではなく母親にも相当負担がかかることではないでしょうか。

また会社のロケーションによっては、敷地が狭く園庭がないということも考えられます。それから一般的な保育園とは異なり、十分な数の保育士を確保出来なかったり、園内で行われる行事が少ないというところも気になるという意見も聞こえてきます。

つまり働く側の利便性という点から考えるとメリットが多いということが出来ますが、子供の成長や情操教育といった面からみると、企業内保育園にはまだ多くの課題が残されているということがわかります。

 

課題への取り組み姿勢が企業内保育園を大きく変える

子連れ通勤問題については時間差出勤でラッシュの時間を避けるという方法もあります。 園児の定員という問題点を解決するために、入園出来る子供を企業内だけでなく周辺の地域に広げるという取り組みを行っている企業も存在します。

一定数の割合で周辺地域の子供も入園できるとなれば、その地域の待機児童問題の解決にも直結します。それから、単一の企業だけでなく周辺にある複数の企業が共同で保育園を設置すれば、園児の数が少なすぎて閉園になるリスクも緩和されるはずです。

このように問題点を吟味してその改善方法を考えることで、企業内保育園は現在よりもより一層充実したものに形を変えて行くことが出来るのではないでしょうか。

そしてそんな企業の保育所設立の一端を担うのが、企業内保育園運営受託業者です。どんなに優良な企業でも、畑違いとも言える保育事業をゼロから立ち上げて運営して行くということは決して容易な事ではありません。プロの受託業者のアドバイスを受けるということは、成功への近道でもあります。

 

企業内保育園の未来と働く女性の未来

企業内の保育園受託業者と一口に言っても、さまざまな特徴があるということを覚えておいてください。業者によっては、保育時にリトミックや英会話教室等の多様な教育プログラムを組み入れるなど、企業の要望に合わせた独自性を持つ保育園の設立も可能です。

また、医療関係などの夜間の業務がある病院等では夜間保育の実地が行われているところもあります。つまり企業の事業内容によって、子供を預ける母親のニーズに合わせた保育園づくりに力を貸しているということです。

こういった多様なニーズに応えることが、企業内保育園を全国に広め、多くの働く女性の助けとなるでしょう。そして、その結果子供を産んだからといってキャリアを諦める必要はなくなり、女性の社会進出はますます右肩上がりに増えて行くに違いありません。

少子化が急速に進む日本において、出産が退職のネックにならないのであれば、少子化に歯止めがかかるかもしれません。そういった意味では、この企業内保育園の進出は多くの働く女性の未来を握るカギになると言っても過言ではないのではないでしょうか。

 

企業内保育園は今まだ全国規模ではないにしろ、これからの社会にはなくてはならない大きなポテンシャルを持っていると言えます。目の前の問題点や課題をひとつひとつクリアすることで、企業と働く女性のより大きな支えとなるでしょう。

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