企業内保育園・事業所内託児所の開設運営支援会社5社をランキング形式でご紹介!【会社や病院内保育所の委託・設立に評判!】

企業内保育園を立ち上げるまでに必要な準備

公開日:2019/05/01  最終更新日:2019/04/16

共働きの家庭やシングルマザーの家庭が最近増えてきています。そのような家庭の社員にも安心して働けるように、福利厚生の一部で企業内保育園を導入している会社が増えてきています。

そこで今回は企業内保育園を立ち上げるのにどのような準備が必要なのか紹介していきます。

 

保育所のレイアウトの考案

最初に保育所のレイアウトを考えます。保育所はもともとあった建物を活用してもいいですし新築を建ててもいいですが、どれにしてもレイアウトは考えなければいけません。

保育所のレイアウトは預かる赤ちゃんの人数によって大きくなっていきます。認可外保育所の設置基準は子供1人あたり0.5坪となっていますが、事務所などのことを考えるともっと必要になってきます。

保育園に必要な施設を例に出すと、大きく分けて乳児用の保育室とお昼寝用の部屋に加え、トイレや遊び場、体育館のようなものを配置してもいいです。場合によってはキッチンや遊ぶための屋外なども必要になってきます。それを含めて考えると子供一人あたり1坪がいいです。

レイアウトは遊び場を一番広くして、その次にお昼寝の場所や乳児用の保育室というふうに割り振るといいでしょう。また防犯の面から、職員用の事務室は出入り口に一番近い場所に配置し、遊び場や乳児用の保育室は一番奥に配置するのがいいでしょう。

この時におもちゃの仕舞う場所やロッカー、滑り台やブランコなどの遊具の配置なども考えておくと良いです。

 

保育園の運営概要を決める

運営概要というのは保育時間や休日の設定などのことを指します。企業によって社員の定時の時間は変わってきます。さらに社員が残業して遅れてしまうということもありますので、定時の時間よりも2時間から3時間後に保育時間を設定するのが良いです。例えば6時が定時の場合は9時あたりに保育時間を設定するのが良いです。

次に休日についてですが、これは土曜日や日曜日、祝日や年末年始なども運営するかです。社員の中には休日出勤や年末年始に出勤という人もいるかもしれませんので、その点も踏まえて休日を設定すると良いです。

そのような社員の意見を取り入れるために、運営概要は社員にアンケートをとり、アンケートの内容を参考にするのが一番早く実施しやすく確実だと思います。運営概要についての制限は企業内保育園には基本的にありません。そのため週2日だけの運営や夜間だけの運営、土日のみの運営もできます。

レイアウトや運営概要が決まると保育所を立ち上げるためのプレゼンテーションをしましょう。それに見事採用されると次の手順に進むことができます。

 

働いてくれる保育士を募集する

どのくらいの保育士が必要なのかというと企業主導型保育所の場合には乳児3人ぐらいで保育士1人、1歳以上3歳未満の幼児6人につき保育士1人、3歳以上4歳未満の幼児20人につき1人、4歳以上の幼児30人くらいで1人がいいです。

例えば乳児が12人で、1歳以上3歳未満が12人いる場合合計で保育士は6人必要です。この時保育園を運営受託会社に運営を任せるのも一つの手でしょう。

一番おすすめするのが株式会社スクルドアンドカンパニーです。スクルドアンドカンパニーはいままでに40園以上の運営をしてきた実績があります。さらにスクルドアンドカンパニーは託児機能に加え教育機関としても利用ができますし、また開園から運営まで、幅広くサポートしてくれるため、手順がわからなくなってしまった方や面倒だなと思った方はスクルドアンドカンパニーなどの運営受託会社に運営を任せるのも一つの手だと思います。

ほかにも運営受託会社はあるので自分の会社にあったものを選んでみるのが一番いいと思います。

 

国や自治体に届け出を出す

募集などが終わったら国や自治体に届け出を出します。届け出の種類には認可保育所と企業主導型保育所に加え、認可外保育所などがあります。

認可保育所は地方自治体の方に届け出を出すもので、基準が厳しいですが、メリットとして入園する子供を募集するのが楽になったり、助成金が出ます。

次に企業主導型保育所です。これは内閣府の方に届け出を出します。認可保育所と違い自分で入園する子供を集め、さらにそのうちの半分がその会社の社員の子供でないといけませんが、基準が認可保育所よりゆるいです。さらにこちらも助成金が出ます。

最後に認可外保育所ですが、これは地方自治体の方に届け出を出します。助成金が出ませんが、基準が企業主導型保育所よりもゆるいので、とても自由度が高いです。ちなみに預ける子供が4人以下の場合には託児スペースとして自治体や国に申請をしなくても、場所さえ用意すれば、助成金は出ませんが運営することができます。

この時に先ほど説明した運営受託会社を利用すると、助成金の受け取りや入園する子供の募集までしてくれる会社もあります。参考にしてみてください。

 

事前説明会と親との面談を行う

説明会では運営概要や災害時の避難誘導などのこと、加えて毎日の持ち物を必ず説明します。説明会では親側から質問がくることがあるため、それに問題なく受け答えができるように内容の予想や質問の回答も考えておきましょう。

説明会の後に親に面談かアンケートを行います。内容については入園してくる子のアレルギーの有無、乳幼児の場合は離乳食の進み具合などを聞いてください。

そして保育士と子供とのコミュニケーションをしやすくするために、その子の性格と好き嫌いなどを聞いておくといいです。その幼稚園にお昼寝があるなら子供の寝相も聞いたほうがいいです。

これを参考に昼食の献立と遊具やおもちゃの配置、保育士のための子供に対するコミュニケーションのマニュアルの作成の時、お昼寝の時間の時間を考えておくといいです。また説明会や面談の時親や子供が緊張している場合もあるので、そこも頭の中に入れておいきましょう。

 

遊具や保育士を準備する

例えば荷物を入れるロッカーや遊具としてブランコや滑り台などを準備しましょう。このとき面談で聞いたことを参考に決めるのが一番いいのではないでしょうか。ここで一番コストがかかることもあるので調整することも必要です。ただ企業主導型で出しておくと援助金ももらえるのでその点も考えておいてください。

まず面談で聞いた乳児用のおもちゃとベット、おむつ交換台などはもちろん哺乳瓶の種類を揃えたりすることも大事です。次に緊急時のための応急処置セット、掃除のための掃除機、お昼寝の時のカーテン、事務用のパソコン、調理用のキッチンと冷蔵庫、トイレで使う洗面器や鏡、便器なども大事になってきますのでそこを注意しておくといいです。

さらに食材やミルクも手配しておくことをおすすめします。また運営受託会社によってはおもちゃなどを借りることもできるので、そのサービスを活用するのも一つの手です。この際に運営受託会社を利用していない場合には募集した保育士たちの面接を行い、保育士の雇用もしておいた方がいいです。

 

このような手順を行うことで企業内保育園ができます。これらの手順は大体10ヶ月から1年くらいで終了しますが、自治体や国に対しての届け出に関しては大体時期が決まっているのでその時期に合うように調整をしておきましょう。

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