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海外にも企業内保育園はあるのか

公開日:2019/06/15  最終更新日:2019/05/28

日本で導入が進んでいる企業内保育園ですが、海外でも子育て支援の一環として取り組まれている国があります。

海外の企業内保育園設置の背景や現状を学ぶことで、日本での導入の参考になる考え方や具体例がたくさんあります。

 

 

ワークライフバランスの自主的な取り組みが盛んな国

海外で企業内保育園の設置などワークライフバランスに対する取り組みが進んでいると言われているのが、フランスやドイツ、スウェーデン、イギリスなどのヨーロッパ諸国とアメリカです。先進国と言われている国が多く、一人一人が仕事と家庭生活の最適なバランスをとり、両立することができる社会を目標に取り組んでいます。

国家をあげてバックアップしていますが、実際に推進していくのは企業になることが多いため、企業が自主的に取り組むことができる施策と啓発を積極的に行っていることが特徴です。日本でも、働き方改革や子育て支援などを国がリードする形で行われるようになってきています。

企業が積極的に子育て支援の一環として企業内に保育園を設置することで、子育てのために仕事を諦めることなく、働き続けることができるだけでなく、保育園への送迎時間の短縮や子どもの体調不良への対応や負担、不安の軽減などにつながり、ワークライフバランスがとれた豊かな人生を送るという目標を達成しやすくなります。

一人一人の生活の質の向上だけではなく、企業にとっては貴重な人材を確保できるというメリットもあります。

 

家族を支援するという考え方をする海外の保育事情

ヨーロッパでは、ワークライフバランスの取り組みの一環として、企業内保育園の設置が進められてきました。仕事とプライベートのバランスをとる政策という意味合いもありますが、一歩進んで家族生活のバランスを取るという視点もあります。

女性の社会進出を促すということよりも、育児を行う男女両方の生活の質を改善し、高齢化社会に対応することが目標です。ワークライフバランスの改善は、成長戦略や雇用戦略の中核のひとつであり、個人の生活の質を高めることはもちろんですが、母親を支援するだけではなく、子ども自身やパートナーも含めた家族全体の暮らしの質を向上させていくという考え方をしていることが特徴になっています。

育児に対する金銭的支援や休暇の保証なども大切ですが、企業内保育園があることで、家族が共有することができる時間が増えたり、安心感が高まったりなどのメリットがあり、安心して働くことができることで仕事への集中力や効率が高まることが期待できるというメリットもあります。働く女性を増やすということだけではなく、働く家族が豊かに暮らすことができる重要な役割を企業が担っているという訳です。

 

アメリカでは企業内保育園が進化している

先進国の中でも、企業内保育園の設置に積極的に取り組み、子ども連れで出勤することができる企業が多いアメリカでは、企業内に保育園があることは仕事を選ぶ上で重要なポイントになってきています。生涯にわたって安心して暮らすことができ、仕事をしながら子育てをすることが当たり前になってきているので、妊娠や出産を考えている人はもちろんですが、そうでない人でも将来を考えて企業内保育園がある企業を選ぶことが重要視されているのです。

企業内保育園は、その企業で働いている人のためというイメージがありますが、アメリカではさらに進化し、企業がオフィスに保育園を構える企業型保育園も増えてきています。社員の育児を支えるだけではなく社会やコミュニティ全体を支えたり、企業側にとっては社員の育児数に関わらず質の高い保育を提供することができ、採算を取りやすくなるというメリットがあるのです。

オフィスビル全体を対象にした保育を実施するなどの取り組みは、日本でも広がってくると予想されており、安定的な経営を後押しすると注目されています。

 

育児に会社が参加することは海外では当たり前

ヨーロッパやアメリカなどの海外で、企業内保育園の設置が進んでいる背景には、女性の社会進出を促す政策だけではなく、家族というコミュニティの生活の質を高めるために、育児に会社が参加するという考え方があります。親が育てるという意識から、会社も育児に参加するという意識に変革したことで、より豊かで安心できる生活を社員が手にすることができるようになってきてるのです。

海外では、自宅に保育をする人を派遣するベビーシッターサービスも盛んで、昔から行われてきましたが、最近では家で子どもがベビーシッターと二人で過ごすよりも、複数の保育者や子ども同士などがいるコミュニティの中で過ごすことを選択する人が増えてきています。

小さな頃から社会性を育てることができるというメリット、子どもを連れて出勤することで保育園に預けることができるというメリットを、企業内に保育園があることで両立させるようになってきたためと考えられています。多くのメリットを提供し、質にこだわった育児をすることで企業は子育てに参加し、人材の確保にもつなげることができるのです。

 

企業内保育園が望まれている日本の保育事情

子育て支援や働き方改革など日本でも国として子育てを支える取り組みが啓発されていますが、保育園の待機児童は現在でも多く、また入ることができた場合でも家から遠かったり、希望の保育園ではなかったりということが起きています。

日本では外資系企業やベンチャー企業、大手企業などが海外の企業内保育園を参考に設置を始めており、新しい取り組みとして大変注目されるようになりました。企業内保育園は住宅事情が厳しく通勤時間が長い首都圏や通勤距離が長い郊外、保育園数が足りないエリアなど大変多くの地域で望まれており、国も補助金を手厚くするなどの施策に乗り出しています。

需要と必要性が高く、企業にとってもメリットがあるため、設置を考える企業も多くなってきていますが、ノウハウが無く、開園準備や運営に不安があるために着手できない場合が多いことも現実にあります。金銭的な負担や資金調達の方法、法律等の知識などに乏しい企業にとっては、設置に対するハードルが高く、運営に対するイメージにも乏しいため踏み切れないという場合が多いのです。

 

開設から運営までの総合的なサポートを

企業内に保育園を社員のために開設したいけれども、知識やノウハウ、人材調達や育成に自信が無いので先送りしてきた企業の間で話題になっているのが、企業内保育園や事業所内託児所の運営受託業者です。専門的な知識と豊富な実績、蓄積したノウハウを持っているので、保育園や託児所の知識がなくても設置をスムーズに行うことができることが人気の理由です。

運営を受託することができるのはもちろんですが、開設もサポートしてくれるので、保育と関連が無い企業でもスムーズに開園することができ、安心して運営できることが大きなメリットです。

子どもを預かる、という基本的な機能だけでなく想像力や表現力を育てながら心と体の調和をはかるリトミックや国際感覚を養い異文化に触れることができる英会話、日常生活に役立つ基本的な運動感覚をはぐくみ可能性を広げる体操などのプログラムなども充実しているので、子どもを預ける社員の満足度も高く、社員と企業の両方にメリットがあります。夜間保育や病児保育に対応している受託業者もあるため、多様な働き方にも対応できます。

 

海外では取り組みが進んでいる企業内保育園は、今後日本でも広がっていくと予想されています。知識やノウハウが無くても受託業者を利用することで、質が高く安定した保育を社員に提供することができるようになります。

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