企業内保育園・事業所内託児所の開設運営支援会社5社をランキング形式でご紹介!【会社や病院内保育所の委託・設立に評判!】

企業内保育園には栄養士もいる?

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/04/03

仕事復帰をするうえでクリアしないといけない問題が、働いている間は子供を預かってくれる保育園を探すことになります。そこで共働き世帯を応援する目的で、企業が福利厚生として実施するのが増えているのが企業内保育園制度になります。

従業員と企業の双方にメリットがある

企業内保育園というのは、先に言ったとおりに新規福利厚生としてさまざまな企業が保育園を実施するサービスのことです。

基本的に企業内保育園は、企業の敷地内もしくは立地している企業の近隣に保育園を建てます。企業が保育園運営に乗り出すのには企業と従業員双方にメリットがあるからです。

まず従業員にとってのメリットは、やはり企業が率先して預かってくれることで職場復帰しやすい点です。先に言ったとおりに共働き世帯の増加によって認可保育園の需要と供給のバランスが崩れており、保育園の入園予約をしても受け付けてもらえない可能性が高いです。

しかし職場復帰に保育園は必須なので、親世帯は遠方であっても審査を受けて合格しようと動きます。ただ遠方まで移動して保育園を探すのは負担がかかるだけでなく、仮に合格したとしても職場との距離が遠いと朝の通勤に多大な負担がかかってしまうのです。

日常の朝はとても忙しく、食事と掃除洗濯から子供の支度を含めると2時間以上かかるのは当たり前になります。それではゆとりのある生活ができなくなり、家庭環境がうまく回らなくなり職場復帰を断念してしまいます。そこで企業内に特設部屋もしくは企業の近くに専用保育園を建てることで、子供と一緒に出勤することで朝の負担が軽減されるのです。

企業にとってのメリットは、やはり子育てによる退社を防ぐことです。現況の企業の最大の問題になっているのが人材不足ですが、その人材不足の原因になっている一つの要因が子育て退社になります。本来であれば企業にとっては子供がいてもそのまま職場で働いてほしいが、保育園の需要と供給のバランスが崩れていることで子育てを母親が一心に引き受けないといけない状態になっているのです。

それでは仕事と家庭の両立が難しいため、子供が生まれた段階で保育園が見つからないときには退社する流れになります。しかし企業にとって問題なのは、せっかく鍛え上げた人材が辞めてしまうのは損失が大きいです。

毎年4月になれば新入社員が加入し人材の数不足は一時的に補えますが、ただ新入社員の能力を当てにするのは難しいのと職場環境や個人の事情で辞めていくことも考えられます。そのため数不足は補えても、能力不足については補うのには時間がかかりすぎます。

そこで企業内に保育園もしくは専用施設を建てることで、これまで子育てをするために退社するしかなかった人材が辞める必要がなくなるのです。勤務中でも子供に授乳や異常が出たときには、すぐに会いに行けるので安心感があります。

企業にとっても保育園運営をしているということは、周辺にとって良い印象を与えるのです。その印象アップは、企業に優秀な人材が集まりやすいので保育園運営にある程度の予算が必要になりますが見返りも大きくなるというメリットがあります。

管理栄養士がいるのでおいしい食事を提供できる

企業内保育園を企業が実施する際に、事前に決めておく必要がある事柄があります。それは企業内保育園に、給食室を作る際に管理栄養士を採用か否かです。

保育園は0歳から5歳まで預かる施設なので、離乳食を食べる3歳から年齢に合わせて食事を提供する必要があるのです。そのためには企業は外部委託するのか、それとも企業内で作るのかを決める必要があります。

もしコスト度外視で企業内の給食室を作るのであれば、必ず管理栄養士を採用しなければならないです。管理栄養士というのは調理師免許を取得する際の受講項目及び国家資格であり、食材に含まれている栄養素についての知識を有する人になります。

給食は作る人材も必要ですが、栄養面を考える人も重要になるのです。それは3歳の成長期に入ると、年齢に合わせて適切な食事を提供する必要があります。確かに外部委託をするにしても、事前に伝えておけば栄養面に合わせたメニューが提供されるのです。

しかし外部委託は、どうしても作ってから時間が経っているので出来立ての温かさを味わうことができないのが欠点になります。

その点管理栄養士を雇い入れることで、企業内でおいしくて栄養バランスの整った食事が提供できれば子供たちも健康育つことにつながるのです。企業にとってイメージアップは必須ですが、子供たちのために給食室を作るのはとても印象が良いです。

さらに管理栄養士を雇い入れるということは、就職の幅を広げるのに貢献するだけでなく保育園だけでなく企業内にも健康増進につながるのでメリットが大きいです。

子供のアレルギーにも対応できる

雇うメリットは従業員と子供たちに安心な食事を提供することですが、その最大のメリットはやはりアレルギー対策に必須という点です。アレルギーというのは体内に異物が入ったときの防衛本能であり、正常であれば異物が排除されれば収まります。

しかし食物アレルギーというのは厄介で、食べてから排出されるまでに時間がかかるため防衛本能の働く時間が長いです。そのため食物アレルギーは、一度発症すると命に係わるレベルで重症化するリスクを伴います。

子供の段階で発症するアレルギーは、医師が責任をもって監督したうえで少量ずつ食べさせてなおさせる治療を施すのです。しかし一般的には重症化するリスクを考えて、アレルギーと認定された食べ物は避けるのが無難になります。

外部委託する場合も事前に情報を渡しておけば対処してくれますが、やはり大量の食事を作ることになる外部委託だとアレルギー対応食を作ることを拒む企業も少なからずあるのです。

そこで管理栄養士を雇い入れて給食室を運営すれば、子供たちの体調に合わせて料理を作ることができます。アレルギーによって摂取できない栄養がある場合、管理栄養士が知識をフル動員して代わりになる栄養素を含む食材を選んで調理できるのです。同時に園内で作ったメニューは、その後企業内保育園と契約している親御世帯に伝わります。

アレルギーの有無に限らず、子供たちの成長に良い食事を考えるというのは親にとって悩みの種です。そこで園内で作成したメニューは、子供たちによってよい食事メニューなのでそれを参考にすることで悩みから改装されるというメリットもあります。

 

共働き世帯の増加によって保育園の需要が伸びているが、ただ日本に長らく根付いていた女性が子育てをするという風習が災いし需要と供給が合わなくなっています。企業にとっても子育てができる環境を整えることは離職を防ぐうえで必須なので、女性の再就職を支援する目的で企業内保育園は重要な役割を担っているのです。

企業内保育園を設置する際に、必ず雇い入れなければならないのが管理栄養士になります。管理栄養士を雇い入れることで保育園だけでなく企業内で働く従業員の健康管理に役立つだけでなく、暖かくておいしい料理とアレルギー対策にも重要な役割を担えるのです。そして管理栄養士を雇い入れることで人材獲得の幅を広げたという実績は、周辺に良い印象を与えるので良い人材が集まるなどの好循環を生み出します。

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