企業内保育園導入前に社内でのニーズは要確認

幼稚園でも延長保育を利用できる施設が増えてきており、それだけ働く母親が増えている現状があります。企業内に保育園があれば待機児童の心配もなく、送迎の時間も無駄にならないため、忙しい人でも安心して働き続けることができます。

ではどの企業でも企業内保育園を導入すれば良いのでしょうか。

女性や子どもが多くても利用されるとは限らない

女性が多く、実際に保育園を利用している人も多い企業では、導入すれば女性の離職率が減るのではないかと思うかもしれません。シングルマザーも多い時代で企業内保育園は重宝されそうです。

しかし実際のところ、企業内保育園が出来たからと言って、本当に利用する人がどのくらいいるかは分からないものなのです。まず事前に社内でニーズを調査した方が良いでしょう。

なぜならば、親の希望で行かせたい特定の保育園が決まっているかもしれませんし、実は社内の人間関係に疲れていて、業務時間外にまで顔を合わせる機会が増えてしまうことに抵抗がある人もいることも考えられます。

また、社外にママ友を作りたいと希望している母親もいるかもしれませんし、他にも子ども同士のトラブルが起きた場合にも気を使わなければならない場面が出てくるかもしれないため、他の保育園を利用したいという人がいることも考えられます。

企業内保育園が出来ても利用しない人が多数出ると、当初の見積もり人数に満たず、運営に苦労することになるかもしれません。

事前のニーズ調査を怠ってはいけない

企業内保育園を導入するにあたって、事前にニーズを確認しておかなければならない一番の理由は、定員の50%以上を従業員枠とする必要があるからです。従業員に保育所を利用する人がどのくらいいるか事前に確認し、きちんと50％を超えるか確認しておきましょう。

もし人数を満たさない場合は、定員をうめていく努力が必要となります。例えば近隣の企業と協力したり、地域の子どもを勧誘するなどの方法です。予定より少ない場合、予定外の労力が必要になってしまうということです。

事前の聞き取り調査で多くの人が企業内保育園を利用すると分かった場合、導入に踏み切りたいと考える企業は多いかもしれません。多くの人がぶつかる子どもの保育園入園の壁です。そこが簡単にクリアできれば、従業員の定着率は大幅に向上する可能性が高まりますし、安心して仕事に取り組めるでしょう。

しかし社内だけで子どもの人数を永続的に確保できるという保証はどこにもありません。導入を決める場合、社内・社外への認知活動や新規採用の際の武器にするなど、積極的なアピールが必要になるでしょう。

匿名アンケートも実施する

実際に利用するかどうかニーズを把握する際、もし時間的余裕がある場合は匿名でのアンケートもとれると有効活用できるでしょう。記名式のアンケートだと、社内の人間関係のしがらみなども気にして、本音を記載できない人も出てくる可能性があるためです。

社員同士年齢が近く、本音で話し合えていると思っていたとしても、実際には個人ごとにどのような事情があるかは誰にもわかりません。秘密を守れる体制を整え、ニーズを調査すると、本音の回答が得られるかもしれません。

また、匿名のアンケートは本音で答えられるという利点を生かし、もし企業内保育園が設立される場合、どういった希望があるかも併せて調査してみるのも良いでしょう。

例えば「給食は公立保育園と同様のメニューにしてほしい」や「手遊び中心の知育的な保育をしてほしい」といった具体的な要望が出てくるかもしれません。実はそういった具体的な要望は、既に他の保育園に目を付けている場合に出てきやすいものです。

他の保育園で魅力的に思っている部分を、企業内保育園で叶えることが出来るのならば、是非利用したいという人が増えるかもしれません。

保育の無償化によってニーズが高まる

保育無償化の流れに伴い、より社会で働く女性が増えると考えられます。これまでパート代金と保育料がほとんど同額なため、働かなかったという主婦も少しでも家計の足しになるならばと、パートやアルバイトを始める可能性が高まります。

しかしそうなるとより一層待機児童が増えてしまい、従業員が産休・育休明けに保育園に入れず、そのまま退職してしまうという可能性も考えられます。せっかく復帰を予定して育休を取得してたのに、保育園に預けられずに退職してしまうのは避けたいことです。

また退職せずとも、待機期間が長くなると、その分ブランクが大きくなってしまい、復帰しても感覚を取り戻すのに苦労することも考えられます。しかし、そこに企業内保育園が完備されていて仕事に復帰できる場合、退職する社員は減少すると考えられます。

また、企業外の一般枠としての入園を希望する人も増えるでしょう。その様に定員を満たし続ければ、保育士の人数や質を向上させることも可能となり、より一層その企業内保育園の評判は高まり、入社希望の社員が増えるなど、良い循環が生まれるかもしれません。企業内保育園は今後の時代の流れに即した必要な施設と言えます。

デメリットは何が考えられるか

企業側としては導入すると経営上の負担となってしまうことが考えられます。利用者としては、勤務が休みの日には利用できない場合や、教育面でやや不十分だと感じる人もいるでしょう。

また、職場が自宅から遠い場合、電車などで一緒に通勤しなければならない人もいるかもしれません。基礎体力が出来上がる保育園時代に、運動場が狭いといった点はデメリットだと感じる利用者もいるかもしれません。

このようなデメリットに対して不満を感じ、利用者が減る可能性があるかもしれない場合も、事前の聞き取り調査で確認しておくと良いでしょう。そうすれば打開策を練ることもできるからです。

例えば電車での長距離通勤の場合、普段はマイカー通勤を禁じている企業は、どうにか解禁できないか思案する機会となります。他にも運動場が狭いといった点では、近隣の公園や広場などの利用をアピールするなどして、利用者の不安を払拭することも可能です。

デメリットを克服するためには、やはりどのようなニーズを利用者が持っているかを事前に確認しておくことが重要だということです。

メリットは何が考えられるか

企業内保育園を導入するメリットの数はデメリットよりも多くあります。企業側としては何よりも女性が働きやすいため、採用応募者の量が増加し、人材の確保に有利に働くと考えられます。

また、従業員満足度が高まりますし女性は産休後復職しやすくなり、離職を減らすことが可能になります。人材確保が難しい時代には有利な点ですし、企業イメージの向上にもつながります。

これは子育て中の夫婦のみならず、これから子どもを産み育てる若い世代や、既に子育てを終えた世代にとってもイメージの向上につながると考えられます。利用者は待機児童になってしまう心配がないことや費用の負担が少ないといったメリットが考えられます。

そして職場または職場の近くであるため、授乳に通うことが出来たり発熱時にすぐお迎えにいくことができます。他にも同僚の子どもがほとんどだと仮定すると、小さなことでもコミュニケーションを取りやすいため親は安心できるといったメリットも考えられます。

このように多数のメリットが挙げられる企業内保育園は魅力的に感じる人も多いでしょう。

企業内保育園は、時代の流れに即した重要な施設です。しかし必要だからと言って、いきなり作るのではなくきちんと事前にニーズを確認しておくことが重要です。従業員の満足度を高め、より良い企業へと発展させましょう。