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企業内保育園のメリットとデメリット

公開日:2019/04/01  最終更新日:2019/04/12

近年少子高齢化が進んでいるにも関わらず、保育園に入園することができない待機児童の数は減少されていません。そのため各企業や自治体は、女性の社会進出や共働きの支援など様々な取り組みに力を入れています。

近年増加している企業内保育園とは、どのような施設なのでしょうか。

 

企業内保育園とはどのようなものなのか

近年企業内保育園を開設している会社が増えてきました。この施設はその名の通り、企業の中に併設されている保育園のことです。利用できるのはその企業に働く従業員の子どもで、就業している間はその保育園に子どもを預けることができます。

病院などの医療機関といった女性従業員が多い会社では企業内保育園が導入されていることが多く、比較的古くからある施設です。企業内なのでオフィスビルの一室など普通の認可保育園に比べると規模が小さく、利用できる子どもの人数も多くありません。

しかし近くに自分の子どもがいる安心感を得ることが出来ます。子どもを近所の認可園に入園させるか、会社内の園に入園させるかを迷っている人も多いでしょう。また、保育園が決まらないことから職場復帰や社会復帰を諦めている人も多く社会問題になっています。

子育てをしながら仕事もしたいと考えている人は年々増えているので、それぞれのニーズに合わせた施設が必要とされます。入園を希望している利用者は、それぞれの保育施設がどのようなものなのかをきちんと理解し把握することが大切です。

 

企業の中にある保育園に通わせるメリット

企業内保育園は、わざわざ通勤前に子どもを保育園に送る必要がありません。一緒に家から会社に向かいそのまま保育園に預けて、就業後はすぐに迎えに行くことができます。

万が一多少の残業があった場合でも、仕事が終わって急いで電車に乗ったり長い道のりを走って迎えに行くなんて必要もありません。もちろん閉園時間は決まっているので残業した場合でもお迎えの時間は気にしなければなりませんが、企業内なので同僚や上司の理解もあり、仕事の時間をコントロールしやすい環境にあると言えます。

また子どもの怪我や発熱などの緊急時も、連絡が来てからすぐに迎えに行くことができます。仕事の休憩時間に様子を見に行くこともできるので、安心して仕事を進められるでしょう。1歳に満たない子どもを預けている場合は、時間になると授乳をしに行くことができる保育園もあります。

早い職場復帰で母乳育児を諦めなくてはならない、仕事の合間で隠れて搾乳をするのが面倒、断乳を余儀なくされ毎日胸の痛みで仕事に集中できないなど授乳期の母子の悩みは尽きません。授乳ができるのであればこのような悩みも解消されて育児も仕事も無理なく行えます。

 

知っておくべきデメリットとは何か

企業内保育園は基本的にオフィスビルなど限られたスペースで保育をしているので、園庭やプールなどがありません。晴れた日は近所の公園へ出かけたり、夏場は公園で水遊びをしたりとそれぞれ工夫を凝らした保育を実践してはいますが、認可保育園に比べると狭く外遊びは不十分な面も多いです。

そのため、運動会やクリスマス会など季節の行事が少なく、物足りないと感じることがあるかもしれません。また施設が狭い分入園できる子どもの人数も少ないので、同年齢の友達が居なかったり常に異年齢が一緒に過ごす混合保育である施設も多くあります。

小学校入学に向けて同年齢の友達を作ってあげたい、子どもが小さいので混合保育は不安と考えている場合はデメリットとなるでしょう。仮に同年齢の友達が出来た場合でも、企業内保育園は様々な場所から通っている従業員の子ども達なので、卒園後は離れ離れになってしまう可能性が高いです。

遠方から保育園に通う子どもが多いので、毎日満員電車に乗ったり遠い道のりを歩く、悪天候など様々な状況で大変になることが想定されます。

 

入園するにはどのような手続きが必要か

企業内保育園は認可の保育園では無いので、市区町村などではなく直接企業の保育園に申し込みをします。企業内保育園の保育料金には国が定めた基準額があり、それを限度として各市区町村が定めます。社割などが適用される場合は、保育費用が安く抑えられるかもしれません。

また、企業の人材確保や福利厚生の一環として大幅に保育料を下げ、従業員の負担を軽減しているところも多くあります。認可の保育園よりも安い金額で子どもを預けることができる企業も少なくありません。

さらに認可の保育園の待機を申し込みしている場合は自治体からの補助金が出る場合もあるので、企業内保育園への入園であっても市区町村の保育関連の内容は把握しておくと良いと言えます。

企業内保育園は基本的に0歳児から2歳児を対象にしているので、3歳以降は別の保育園へ転園をしたり幼稚園へ入学するなどその後を考えなければなりません。特例の給付を受けられる場合は3歳以上の利用も可能ですが、全ての企業内保育園で利用できるものではないので、その点も予め把握しておく必要があります。

 

働く親達のために作られた保育園

企業内保育園は、企業側が人材を確保したかったり無理なく仕事と子育ての両立を図りたいといった目的で設置されています。そのため、まだまだ保育施設の内容に関しては発展途上と言えるのではないでしょうか。

企業内の保育園であっても、運動会などのイベント事や走り回れる園庭があったらと考えている利用者も少なくありません。可能であれば5歳児クラスまで設けられていて、認可保育園のように各クラス10程度の定員でお友達とたくさん遊べる環境が欲しいと希望している人もいるでしょう。

乳児期や幼児期は、その後の人格形成のための重要な時期であると言えます。様々な視点から刺激や経験を与えて健やかな成長を促していかなければなりません。友達や先生とのコミュニケーションや食育、体を動かすことで得られる体力の強化や心の発達などたくさんのことから子どもは学び成長していくのです。

だからこそ、この時期は整った生活環境を与えてあげる必要があります。企業で働く親のために子どもを預かる保育施設としての目的だけでなく、子どもの成長も同様に考えた取り組みが求められます。

 

企業内保育園は今後変わって行くのか

政府は企業主導型保育事業に関して受け皿を拡大すると発表しています。女性の社会進出や就業率を上げるために、全国の待機児童を解消するように取り組みを進めるそうです。

また女性の就業率を80パーセントまで上げることを目指して保育に関する受け皿を整備するとも発表しています。現代の日本でこれだけ待機児童が増加している背景には、核家族化の進行やそれに伴う女性の社会進出の増加が考えられます。

共働き世帯は珍しい事ではなくなり、男女平等に社会で活躍できるような環境も整備されようとしています。このような影響から保育園の利用を希望する家庭が増え、待機児童が問題になりました。

保育施設で働く保育士は国家資格を保有し肉体労働でもありながら賃金が安く、全国的に離職率が高く保育士不足に悩まされています。待機児童が増えているにも関わらず保育士が不足する傾向にあるので、なかなか保育施設が新設されず待機児童も解消されません。

政府は受け皿拡大と共に、保育士不足解消に向けて待遇の見直しや保育士確保の取り組みにも力を入れると発表しているので、今後は企業の保育園でも園庭やイベントができるような施設が期待できるかもしれません。

 

企業内保育園には様々なメリットとデメリットがあります。共働きの場合はお互いどの程度子育てや家事の分担ができるのか、子どもがストレスなく楽しめそうな保育園であるのか、様々な視点で家族皆が無理なく快適に生活できるような環境選びをすることが大切です。

 

 

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