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企業内保育園の運営にかかる費用と補助金

公開日:2019/05/15  最終更新日:2019/04/16

子育て支援の一環として、企業内保育園であっても認可保育園並みの助成金を出すという法案が成立し、条件が緩和されることになりました。

しかし企業としてはどうすれば良いのかわからないというのが事実ではないでしょうか。

 

保育園は2種類に分類することができる

ニュースで良く言われているので耳にしたことがあると思いますが、保育園には認可型と認可外型の2つに分類することができます。

認可型は施設の広さや職員の数、防火設備や衛生管理という基準を満たしていることが各自治体の知事に認められているということです。そのため安心して預けることができますし、公的な補助を受けているため保育料が比較的安いところが多いのです。

もう一方の認可外の場合には個人の保育園のことが多くなります。自治体からの許可がないため、小規模で保育料も比較的高めなところが多いです。ベビーホテルや深夜の保育所、特定の人のみ利用できるところも含まれています。

利用者にとっては認可型の方が嬉しいですが、実際にその水準にまで持っていくことはかなり厳しいのです。個人の保育園だと保育料が高くなってしまいますが、そこだけの特徴を持っています。

 

企業内保育園はどっちに分類されるの?

企業内保育園は会社の人だけが利用できる、つまり特定の人だけが利用できる保育園なので、認可外保育園になります。つまり本来であれば補助金を受けることはできなかったのです。

条件が緩和されることによって認可保育園と同等の扱いをされることになりました。しかし無条件に補助金が貰えるという訳ではありません。きちんとその条件を満たしていなければ企業側が損してしまうこともあります。

そこで詳しく見てみると補助金を受け取ることができるのは企業主導型保育事業に分類される場合です。この中でも3種類の形態があります。

まず単独設置型と言われる一つの企業のみが利用しているものです。次に共同設置型は複数の企業で保育所を設置して共同で利用することです。最後が共同利用型保育事業者設置型と言われ、保育事業者が設置した保育所を一つ、または複数の企業が共同で利用することです。

保育所自体は外部の保育事業者に委託することが可能で、企業内保育園という定義であるように外部の人が利用するのには制限を設けています。現在は50%以上が社内利用という規定となっていますが、利用者が少ない場合にはこの規定も緩和されるとの見方もあります。

 

補助金が貰えるのはどんな保育園?

まずは職員の人数ですが0歳児3人につき1人、1~2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4~5歳児30人につき1人とされています。更にその合計人数に1人を加えた数以上の職員がいる必要があるのです。保育士の数は職員の半数以上と規定されており、それ以外は自治体などが行う子育て支援員研修の修了者でも問題ありません。

次は施設の広さですが、これが少し厳しい条件になります。0~1歳児には乳児室とほふく室が必要で、それぞれ一人当たり1.65m2、3.3m2の広さが必要です。2歳児以上の場合には保育室か遊戯室、屋外遊技場が必要とされており、それぞれ一人当たり1.98m2、3.3m2以上となっています。そのためそれなりの広さが必要になってきます。

最後は給食ですが、園内での調理設備や調理員が必要です。連携しているところがあるのであれば、無理に園内で作る必要もありません。

以上が企業内保育園でも助成金が貰える条件になります。厳しいものもありますが、自治体の認可がなくても認可保育園と同等の扱いを受けられるのであればかなりのメリットです。

 

補助金の対象になるのはどんな費用なの?

補助金の対象となるのは整備費、運営費に関わるもので備品の購入は対象外になります。施設整備費用の4分の3が対象となるため、自己負担金は4分の1だけで済ませることができるのです。

そして保育園の運営費に関しても申請して通れば助成を受けることができます。人件費や備品、水道光熱費と必要なものを加算して、運営費として年間平均で2,000万円必要と言われています。

でも申請をして助成を受けることができるのであれば、運営費の50%から95%の補助があります。運営は委託することができますが、自社で賄うのと委託することのどちらが良いのでしょうか。

委託先にもよりますが、自社で運営するよりも安く賄うことができることが多いです。実は採用コストというのが馬鹿にできなくて、それが運営費を上げる原因になります。

最近では欲しくてもなかなか居つかないため、頻繁に保育士の確保に奔走する可能性があるのです。更に専門家に委託した方が専門知識もあるので、お願いできる先があるのであればその方が費用を抑えることもできて、ノウハウを知ることもできるのでおすすめになります。

 

企業内保育所開設時の注意点って何?

保育園を始める上で何か注意すべきことはあるのでしょうか。まず挙げられるのが、助成が予定通りにいかないことがあるということです。基準が制定されているため、それに達していなければ助成を受けることができないのは当然です。

それだけではなく条件が緩和されたことによって多くの企業が申請をしています。そのため審査及びその決定が遅れてしまっているのです。

企業への助成が予定よりも遅れてしまったりすることがあるため、万が一申請が通らなかったり決定が遅れたりして助成金がなかったとしても、きちんと資金繰りに困らないようにしておく必要があります。

他にもきちんと基準を満たしていることも重要です。行政が立ち入り検査した際に、実際には基準を満たしてないという件が後を絶ちません。子供の安全を守るため、自分達の会社の信用のためにもそれは虚偽のないようにしたいところです。申請は通ったとしても虚偽があれば、社会的に信用を失うことになります。

 

企業内保育園を経営する注意点は?

企業内保育園を経営していく上での注意点は大きく二つあります。

まず一つ目が保育士の人数確保問題です。今の時代保育士の人数は不足していますし、より給料の良いところに行きたいと思うのは当然です。そのため委託していても保育士のケアをしていかなければいけませんし、制度面で充実させる必要があります。

もう一つが定員割れしないことです。運営していく上で定員割れをしてしまうと、想定したよりも収益が上がらなくなってしまいます。思ったよりも企業内で利用する人数が少ないな、と思った時にはすぐに自治体に依頼して地域枠として募集する必要があります。そうすると自治体の方でもここが定員割れしていますよ、と勧めてくれたりするので侮ってはいけません。

他にも注意することはありますが、運営をしていく上でこの二つの問題はたびたび浮上してきます。委託をしたからと言って放っておかずに、経営者自身で様子を見に行ってみたり保育士と話し合いをしてみて、状況を把握する必要があります。

 

企業内保育園を設立することは対外的にも女性に対して配慮しているということを示すことができて、自社に人材を確保することができるようになります。複数の企業が共同で利用することもできるので、検討してみてはいかがでしょうか。

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