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企業内保育園で働くための資格とは?

公開日:2020/04/15  最終更新日:2020/04/03

共働きの夫婦が増えたことによって待機児童は大きな社会問題となっています。そのため保育士さんの存在はこれからのにほんにとってますます必要不可欠な存在となっていくでしょう。保育園にもいろいろな業務形態がありますが、今回はその中の1つである「企業内保育園」について解説していきます。

企業内保育園とはどういった保育園なのか

企業内保育園とは、会社が自分の会社のビル内、または勤務地周辺に従業員が自分たちの子供を預けることができるようにと設置された保育施設のことを指します。企業内保育園を所有して言う企業であれば、小さなお子さんが居るお母さんも安心して働くことができるでしょう。

基本的に0歳児から預かってくれるところが多いので、出産後できるだけ早く働きたいという人にも対応してくれます。また会社の従業員だけではなく、施設周辺に住んでいるご家庭のお子さんも同時に預かってくれるようなところもあります。

企業内保育園に関しては、国も推進事業の1つと定めており「企業主導型保育事業」という制度を設けています。この制度では実際に起業愛保育園を新設した企業に対して整備費や運営費などに関しては国の認可施設並みの補助を受けることができるようになっています。

働ける人の人口が年々減少してく中で、お子さんを抱えている母親は国にとっては重要な戦力になるため、企業に対して積極的に保育園の設置を推進しているのです。企業にとっても長年働いてくれた女性が出産を機に退社するというのは大きな戦力ダウンにつながりますし、新しい人材を同等の戦力にまで育てるのには時間と費用が掛かります。

保育園を設置し、お子さんを預かることができれば今まで通り働いてもらえるので優秀な人材を確保し続けることができるというメリットがあります。また、企業内保育には大きく2つの種類があるので、そこで勤務しようとしている保育士さんはそれぞれの特徴については把握しておいたほうが良いでしょう。

1つ目は「事業所内保育」です。事業所内保育は企業の中に設置されている認可型保育施設のことを指し、2015年度の子供・子育て支援制度の1つとして制度化されたものです。市区町村の設定した条件をクリアしている保育施設となっていて、運営や施設整備のための補助金が各自治体から出されています。

そのため運営に関してはとても安定していると言えるでしょう。事業所内保育では企業で働いている人の子供だけではなく、周辺地域の子供の受け入れも義務化されているので保育需要の多い地域では定員と同数の子供を預かっているところも少なくありません。

もう1つは「企業主導型保育」です。2016年度に新設された企業内保育の1つとなっています。こちらは認可外保育園という扱いにはなっていますが、市区町村が定めた基準を満たすことによって認可保育園と同等の補助を受けることができます。

特に制約が設けられていないで、周辺に住んでいる子供たちを受け入れることも、逆に受け入れをしないことも可能ですし、運営時間や運営形態なども自由にすることができるのが事業所内保育と大きく異なる部分です。

企業内保育園で働くための資格や待遇

実際に企業内保育園で勤務したいと思ったときに、どのような資格が必要なのかは気になるところではないでしょうか。企業内保育で働くための資格や、実際に勤務した際の待遇などについて確認しておきましょう。

まず企業内保育園で働くために必要となる特別な資格というのは特に設けられていません。もちろん正社員の保育士と相手勤務するためにはほかの保育施設と同じく保育士資格が必要となります。

しかしパート扱いで勤務するのであれば、施設によっては保育士免許がなくても働けるようなところもあります。また施設によっては病気を抱えているお子さんを預かるところもあり、そこでは看護師さんも勤務することが可能です。

給料については一般的な保育施設と同等に運営している事業所によってさまざまです。一般的な保育士さんと同じくらいの給料がもらえることもあれば、それを下回る場合もあります。企業内保育を設けている企業の中には、そこで働いている保育士さんも自分の会社の一因だという考えを持っているところもあります。

企業内保育を設けることができる会社というのはそれなりの規模のところが多いため、このような考えを持っている企業が設置している企業内保育園に勤務している保育士さんは一般的な保育士さんの給料を大きく上回っているでしょう。

ちなみに内閣府の調査によると、企業内保育施設で勤務している保育士さんの平均給与は賞与込みで21万円前後となっています。休日に関しては基本的にその保育施設を設置している企業の休日に準ずる場合がほとんどです。ですから土日が休みの会社の場合は同じように土日は完全にお休みとなります。

一方で深夜も仕事をしている企業の場合は深夜の勤務も当然あり得ますし、平日に休みを設けている企業であれば、保育園も平日が休みとなるなど、企業によって異なるので給料と併せて休暇についてもしっかりとチェックしておいたほうが良いでしょう。

福利厚生についても企業によってさまざまです。企業の社員と同等の扱いをしてくれるところであれば、ボーナスもそこで働く社員並みの額を支給してもらえますし、社会保険も手厚く制定されています。

また企業が保有している保養施設を利用できたり、そのほか優待制度を設けているなど保育士さんたちへの福利厚生がとても充実しているところもあるので、福利厚生の充実度で勤務する場所を決めるというのも1つの方法です。

企業内保育施設の規模についてですが、企業内保育の本質は出産後に復職する従業員のお子さんを預かる場所であることから、対象年齢は0歳児から2歳絵となっているケースが多いです。小さな子供は常に見ておかなければいけないことから、預かり人数も20人程度の少人数であることがほとんどです。

施設そのものも、会社のオフィスビル内に設けたり、駅近くのビルの一室を借りるといったものが多いため、施設そのものも小さくならざるを得ません。企業内保育園は基本的に小規模なところが多いでしょう。

小規模なのでアットホームな環境で働ける

先に解説した通り、企業内保育施設は小規模なものが大半です。そのため受け入れる子供の定員も少ないため、子供1人1人と関わる時間が多くなるため、じっくりと保育したいと考えている保育士さんにとってはとても良い環境だと言えるでしょう。

また保育士さん同士の交流も自然と密になるため、労働環境もとてもアットホームになることが多いです。コミュニケーションを図りやすいということもあって、同年代の保育士さんとはすぐに打ち解けて仲良くなるでしょう。

中の良い保育士さんができれば働いていて少々辛いことがあったとしてもお互いに励ましあって乗り越えていくことができます。

 

少子高齢化によって働ける人たちの人口は目に見えて減少しています。そのため小さなお子さんを抱える母親も国にとっては重要な労働力です。そういった背景もあって企業内保育園の需要は年々高まっていて、実際に設置する企業も増えてきています。

企業内保育施設の労働条件や待遇などは設置している企業に準ずるので、保育園ごとに大きく異なります。運営時間や休日、給与はもちろんのこと、福利厚生もさまざまなので求人情報を隅々までチェックして、より自分にとって働きやすい環境の保育園を選ぶようにすると、長く働くことができるでしょう。

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