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国内での企業内保育園設置の現状

公開日:2019/04/15  最終更新日:2019/04/12

少子高齢化が進んでいる理由の一つに、核家族化と共働きが増えたことにより家庭内保育が難しくなったことです。子供の成育を社会が助ける方法として、近年企業で増えているのが女性の社会進出を促進するために企業内保育園を設置することです。

 

まずは保育園について知ってから

企業内保育園を説明するためには、まず保育園について学ぶ必要があります。概要としては保育を必要とする乳児から幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設で、対象年齢は早くて0歳からですが入園時期は基本3歳からです。

その役目というのは養護と教育を行うことであり、0歳から2歳で入園した乳児は養護を重視して就寝や食事を行いながら、健康被害や唐突な事故が起きないように常にチェックします。

そして3歳を超えたあたりから言葉を話したり歩いて行動することができるようになるので、集団生活への慣れだけでなく言葉の習得や運動の楽しさといったことを小学校に進級する前に学習させるのが目的です。そのような役割を持つ保育園は、これまでは独自に認可を受けて設立するというのが一般的な流れです。

しかし自治体に認可を受けるためには厳格な審査を受けなければならないため、たとえ設立しようとしても土地を探すのを含めると時間がかかってしまいます。

そこで企業内保育園という形で、企業側が自社の敷地内もしくは土地を買い取ってその場所に会社員専用の保育園を作るのです。

 

企業内保育園を企業が設立するメリット

企業が企業内保育園を企業が設立するメリットはいくつかあります。育児中は常に子供の状態をチェックしないといけないため、とても仕事の方まで手が回らなくなるのです。それでは迷惑をかけてしまうとあえなく退社を選択する人が多くなり、退社した人間は再就職が難しくなるだけでなく企業にとっても有望な人材がいなくなるのは大きな損失になります。

そこで企業の敷地内もしくは最寄りの場所に企業が率先して保育園を作ることによって、好きな時間帯で子供の様子が見れるようになれば退職する必要が無くなり有望な人材を引き留めることが可能です。企業にとっても大きな恩恵があり、それはイメージアップが図れることで取引成功率や優秀な人材獲得率につながります。

信頼というのはこれまで行ってきたイメージで決められる部分が大きいので、無償であってもボランティアなどに参加をすることでイメージアップを図りたいと思う企業はたくさんあります。そんなイメージアップで、何度も言うように近年の問題は保育園の需要の増加に社会がついていってないことです。

そこで企業が率先して幼児教育を手助けすることで保育園を設立すれば、その保育園に就職先ができるので社会に貢献できます。自社で働いている会社員が企業内保育園に通えば、その分他の園に空きが出るので円滑に回る結果を生み出すのです。これらの行動は必ず伝達するので、企業のイメージアップにつながります。

 

企業内保育園設置前が普及しないのはなぜか

この企業内保育園の考え方は日本では新しい取り組みとして注目をされていますが、残念なことにアメリカなどの先進国ではすでに始められている事業であって日本は大幅に後れを取っています。なぜ先進国ではすでに進められているのに日本は立ち遅れたのかというと、真っ先に挙げられる原因は古い慣習です。

それは、子供は親に育てられるのが一番良いという考えなので、夫は外で働いて母親は子供を守るという仕組みが根強く残り保育にはあまり良い印象を持っていないのが理由になります。そして古い慣習も問題なのですが、それ以上に大きいのが初期費用の問題もあるのです。

設立するための費用だけでなく施設の維持管理費、養育を支える遊具備品費と事務用品費と衛生管理費に加えて新しい社員を雇うことになるので保育士の給料も支払う必要があります。それ以外にも事務の手間や教育研修などの計画書の発行そして事故があった際の保護者への対応など勤務量が増加します。

実際に設立してスタートするまでに初期費用が莫大になってしまうので、イメージアップで還元できるとわかっていても日本の景気の先行きが怪しい今日においてはなかなか手が出せない事情があるのです。

 

利用コストの問題をクリアしないといけない

企業内保育園設置前が普及しないのは初期費用が莫大なだけでなく、まだいくつか普及しない理由があります。

その理由の一つが、まだ企業内保育園について先進国では成熟していても日本ではなじみがないため本当に利用してくれるのか不安がある点です。いくら便利といっても、実際に利用する施設が子供の養育にあっているのか考えて決めるのは親に決定権があります。費用の内訳になる施設管理費を賄うためには、当然ながら利用する会社員の月収から差し引く形で徴収することになるのです。

もちろん利用するのだから当たり前なのですが、ここで問題になるのがほかの施設の方が明らかに優れている場合だと費用対効果に疑問符がついてしまう点になります。世の中の保育園には各自治体から認可されると補助金が出るので、入居するまでの間にかかる費用が安くなる傾向になるだけでなく補助金を使って整備に仕えるのでよりよい養育環境を作り上げることができるのです。

企業で同じ状況を作るとなると、どうしても会社員から差し引かれる月収額が増えてしまうので負担が大きくなってしまいます。それでは安い方が良いと思ってしまうので、たとえ難しくても認可保育園を選ぶほうに舵を切る場合も考えられるのです。

 

補助金制度を利用したいが通過の難易度が高い

補助金を出すためには条件があって、その条件をクリアできれば認可されて自治体から補助金が出るので負担軽減につながります。

しかし認可されれば良いといいましたが、それでも利用する企業が少ないのはこの認可を受けるための条件難易度がとても高いのです。簡単にクリアできる部分でいえば、施設の規模が幼児6人以上を定員としなければならないと規定されておりこれは会社員がこぞって利用すれば良いです。

そして設置場所の規定も従業員の居住地の近隣地かつ通勤経路の規定があるので、その部分も企業の施設内もしくは近くに買い取ることで問題ないといえます。条件の難しさというのは、これ以外の規定の部分です。子供は事故に合う確率は病気になる可能性が大きいので、健康に問題が起きた時に対処できるように近くの病院と提携する必要があります。

それ以外にも保健室には専門の医療知識を持つ人の配置や、施設には専任の保育士を2人以上配置する必要があるのです。これ以外にも安全を考えたフェンスの設置や防音処理、そして避難所としての利用できる設備など用意するものが沢山あるので手間がかかります。このほかにもいろいろとなるので、それをすべてクリアするには一つの問題も許されないので利用しにくいのが難点になります。

 

企業内保育園設置の国内現状を変えるためには

これまでの問題点を踏まえるとイメージアップが図れるメリットに比べて、初期費用の莫大になることそして利用コストの増加を抑えつつ満足のいくサービスの構築をしなければならないということです。

そして満足のいくサービスを構築するためには、自治体から補助金を受けたいところだが審査条件が厳しすぎるというのも大きいです。少子高齢化が進む中で、この問題をクリアするためには保育所の充実が欠かせないのも事実でそれを考えると企業内で設置してくれればそれに越したことはないといえます。

まずは景気不安によって支出を抑えたいという考えを無くすために、やはり国が企業に働きかけるだけでなく補助金の申請を緩和するのが大事です。その上で保育士の資格を持っている人の再就職がしやすい環境を整えるために、これは企業が率先して就職させて人材を育てるのが重要になります。

ただ悪質な保育所が補助金を不当に利用することも問題になっているので、補助金の申請をやりやすくするのが重要ですが不当な利用が起きないように手だてをする必要があるのです。それには毎月に一回は、抜き打ちで監査官を招聘して不正を行っていないか確認するのが重要になります。

 

企業内保育園設置前のニーズが高まっているのに国内現状が良くない理由は、やはり古い慣習から日本社会が抜け切れていないからです。この現状を打破するためには、やはり外側から強い力で支援し企業にプラスになるように働きかけるのが近道です。

 

 

 

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