企業内保育園・事業所内託児所の開設運営支援会社5社をランキング形式でご紹介!【会社や病院内保育所の委託・設立に評判!】

企業内保育園は休日も利用できるのか

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/05/28

最近企業内保育園が企業側だけではなく保育士の間でも注目されています。

社会での女性の労働を促進する目的で、大企業では注目されている動きになります。

そんな企業内保育園ですが、一体何がすごいのでしょうか。

 

保育園は2種類に分類されている

通常の保育園は認可保育園認可外保育園の2つに分類されています。ニュースやネットでも良く言われているので言葉は聞いたことがあるという方は多いと思います。でも実際に保育所探しをしたことがないと厳密な違いはわからないのではないでしょうか。

まず認可保育園は自治体から認可を得ているので、助成金を受けることができます。その分保育料が安くなるので、こちらに入れたいという方が多いのです。自治体からの許可が下りるには条件が厳しくなってしまうため、数が少ないので入ることが難しいと言われています。

それに対して認可外保育園は条件を満たしていないため、助成を受けることができません。小規模なところや、夜間保育、特定の人のみしか利用できないところもこちらに含まれています。助成がない分、保育料が比較的高くなってしまうのが特徴です。

必ずしも認可保育園の方が良いのかと言うと、それぞれ特色があるため一概にどちらが良いということは言えません。通っている子供自身が楽しいと感じられることが一番です。のびのびとした環境で過ごすことができる、子供が喜んでいることも考えて、決めるようにしましょう。

 

企業内保育園は認可外保育園になる

企業内保育園は企業の人のみが入園できるため、認可外保育園と見なされます。しかしより女性の社会での活躍を促進するために、企業も働きかけていって欲しいということで、厚生労働省は企業内保育園を認可保育園と同等の扱いをすることにしました。

本来であれば自治体からの認可が必要だったのですが、これによって自治体を通す必要がなくなって、簡単に申請することができるようになったのです。これを企業主導型保育園とも言い、3つの事業形態に分けることができます。

まず1つ目が単独設置型と言い、1つの企業のみで設置して、使うことができる保育所になります。2つ目が共同設置型で、複数の企業で作ってして使うことができる保育所です。3つ目が共同利用型保育事業者設置型で、保育事業者が準備したものを複数の企業で使うことになります。

実は自社で用意するよりも保育事業者に委託した方が安く済むこともあります。ノウハウを知ることもできますし、迂闊に手を出すと大変なことになってしまうこともあります。もしも検討している場合には委託するという選択肢も考えておいた方が良いでしょう。

 

企業内保育園でも助成金を受け取れる

規制が緩和されて申請が簡単になっているとはいえ、基準がない訳ではありません。細かな基準があるので、設備を準備する上できちんとチェックするようにしましょう。

まずは保育士の人数についてです。0歳児3人につき1人、1~2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4~5歳児30人に対して1人の職員が必要とされています。

職員の人数はその合計数に1人を加えた数以上必要になってきます。職員は全員が保育士ある必要はなく、半数以上が保育士であれば問題ありません。残りは自治体などが行う子育て支援員研修の修了者であれば大丈夫です。

設備の広さについても規定があります。0~1歳児には乳児室とほふく室が必要で、一人当たり1.65m2、3.3m2が必要になります。2歳児以上の場合には保育室または遊戯室と屋外遊技場が必要で、一人当たり1.98m2、3.3m2の広さが必要です。

他にも給食のための設備や調理人も必要になってきます。もしも連携しているところがあれば、そこに委託することも可能です。細かな規定ですが、遵守しておかないと助成を受けられなくなってしまいます。申請をするのであれば着手する前に受け入れ人数と共に考えておきましょう。

 

助成金を申請するに当たって注意点はあるの?

助成を受けることができれば設備費の4分の3、運営費も助成金を受けることができます。運営費には備品は含まれませんが、人件費は含まれているのもポイントです。

申請をする上で気を付けたいのは2つになります。まず1つ目は時期がずれ込む可能性があることです。規制が緩和されたことによって、多くの企業が申請をしています。そのため審査する時期が遅れてしまったり、開始時期が予定よりもずれやすくなってしまったりということが懸念されます。もしもそうなっても資金繰りで困ることがないように、きちんと資金計画を立てておくことが必要です。

もう1つが規定を守った設備を作っていることです。細かい規定も多いですが、それを守っていないと行政の立ち入り調査の時に指摘されることになります。近年、行政の調査で違反しているところが多いと摘発されることも多いので、数字的に問題がないか確認しましょう。

子供達の安全性を確保するためにも大切なことですが、もしも指摘されてしまうと社会的にも信用を失ってしまう可能性もあります。誤魔化したりしないようにしましょう。

 

運営していく時に注意すべきことは?

企業内保育園を運営していく上で気を付けておきたいのは、保育士の人数と児童確保の問題です。保育士の問題はどこの保育園でも起こり得る問題です。

現在保育士の人数が足りないと言われていています。そのため制度面での充実がされている方に流れてしまう傾向にあり、特に認可保育園人気が高くなっています。例え保育事業者に委託している場合でも、放っておいたら人数が足りなくなってしまうということもあるので、企業側も気にかけておくようにするようにしましょう。

もう一つが児童確保の問題です。予定よりも利用する児童が少なければ予定していた利益が上がらず、経営をしていくことが困難になってしまいます。もしも社内の人数だけでは予定人数を大きく下回ってしまうという場合には自治体に申請しておけば、地域の人にも保育園をすすめてくれるのです。

現在では企業内保育園という立場のため、地域枠は半数以下となっていますが、これからはこの規制も緩和されていくと考えられます。予定よりも少ないな、とわかったら早めに自治体に相談するようにしましょう。

 

企業内保育園は休日も利用できるの?

企業内保育園は企業のために設置された存在で、企業が定休日の時には保育園も休日となります。そのため休日に利用することはできません。

なのでお盆や年末年始休み等の長期休みが会社である場合には、保育園もやっていません。イベントごとが少ないのも企業内保育園の特徴です。

保育園でも季節ごとにイベントがあって、親も準備を手伝ったりして、休みを潰さなければならないことも少なくありません。働く親にとってはそれも嬉しいところです。

その分子供のために時間を使ってあげましょう。保育士の場合、カレンダー通りに休めることや長期休みは少ないことが多いのですが、企業内保育の場合にはカレンダー通りに休めることが多いです。

制度面でも充実していれば、保育士からも人気が高くなり、保育士確保問題に頭を悩ませることも無くなります。それに対して病院内保育所もありますが、これは夜勤もある方のために保育士さんも夜勤がありますし、土日祝日が休みではありません。

つまり企業の休日状況に応じて、休日も利用することができるかどうかが決まってきます。

 

企業内保育園は働く人達にとっても保育士にとってもありがたい存在です。今なら助成金に関する規制も緩和しているので、負担も少なく始めることができます。ぜひ一度、企業内保育園の設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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