企業内保育園・事業所内託児所の開設運営支援会社5社をランキング形式でご紹介!【会社や病院内保育所の委託・設立に評判!】

企業内保育園を設立する際に必要な資金

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/05/28

これから高齢化社会や少子化が進む今の日本では、企業にとって女性も大きな戦力です。

育児中も働ける環境を整えるということは、大きな課題です。

現在、企業内保育園の約6割は病院内の設置ですが、今後は企業内保育園も増えて行くと見込まれています。

 

設立に必要な資金には助成金が出る

静岡県内には、企業内保育園はほとんどありませんでした。それがこの2年ほどで66施設にまで増えました。

その背景には国から助成金が出るということが大きく影響しています。静岡県の場合は、温泉地で女性が子育てをしながら働くというケースが多く、ホテルの従業員などには保育園が必要不可欠なので、企業内保育所も増えたのだと思われます。

しかし静岡県に限らず他の都道府県でも「助成金が出るというのであれば」と、企業内保育所を開設したところは多いです。自治体の認可が出なくても、保育士や職員の人数や設備などが一定の条件を満たしていれば、整備費の4分の3が助成されます。

複数の会社との共同運営でもOKですし、従業員以外の地域の子どもを受け入れる地域枠も定員の半分以下までなら設けることができます。これによって地域内の保育所に入所することができずに待機している子どもを解消することにも繋がっています。

施設は企業が作って、運営は保育サービスの専門業者に外部委託するというケースが一般的になっていますが、企業内保育園は国の認可保育所の1つに分類されています。

 

どれくらいの金額が助成されるのか

設置費の助成としては、大企業の場合は3分の1まで出ます。限度額は1,500万円となっています。中小企業の場合は、3分の2で2,300万円まで助成が可能です。

増設費の助成は、大企業は3分の1で750万円まで、中小企業は2分の1で1,150万円までとなっています。建て替えの場合は、大企業が3分の1で1,500万円までで、中小企業は2分の1で2,300万円までです。

運営費も助成金が出ます。大企業は2分の1、中小企業が3分の2です。運営費の限度額は、通常型の保育をする場合には、定員が15人未満なら年間379万2,000円まで、15~20人なら540万円までで20人以上なら699万6,000円となっています。

時間延長型の場合は、15人未満が505万2,000円、15~20人までが729万円と通常運営よりも限度額が多く設定されています。深夜延長型の場合はさらに上限額が多くなり、15人未満で533万2,000円、15~20人で778万円20人以上となると1,014万6,000円です。体調不良の病児保育の場合は、これらにプラス165万円の限度額となります。

 

中小企業事業主の範囲はどのように規定されているのか

上の基準の中小企業とはどのような基準で規定されているのでしょうか。大企業なのか中小企業なのかで限度額もかなり違ってきます。中小企業事業主の範囲は、資本金の額または出資の総額や常時雇用している労働者の人数で決まります。

出資金の総額または資本金額が5,000万円以下の小売業や飲食店やサービス業は中小企業です。これらが1億円以下の卸売業も該当します。

そしてこれらが3億円以下のその他の業種もそうです。常時雇用している労働者の人数が50人以下の小売業や飲食店も中小企業ですし、100人以下のサービス業や卸売業も該当します。常時雇用している労働者の人数が300人以下のその他の業種もそうです。

企業規模が中規模や小規模の場合は、自力だけで保育所を設置運営していくのは大変ですが、この助成金のお陰で何とかやれるという所も多いでしょう。企業内保育園を利用できるのは、正社員だけではなくパートやアルバイトなどもOKです。従業員の雇用形態や職種は問わず、利用することができます。

利用者から保育料を徴収する際は、地域の保育所と比較して高額にならないようにするという規定もあります。

 

設立するには細かな条件がある

企業内保育園を設立するには、いくつかの細かい条件があります。

設置場所ですが、事業所の敷地内や近隣や従業員の通勤途中となっています。従業員の移住地の近隣もOKですが、都会の場合は電車通勤で広範囲となるのでこれは地方の一部の地域での話だと思っておく方が良いでしょう。

保育士の配置は、常時2名以上の有資格者が必要です。乳児の場合はおおむね3人に1人以上の保育士が必要と決められています。満1歳から3歳未満はおおむね6人につき保育士1人、満4歳以上は30人につき保育士1名以上となっています。専任の看護師も1人必要です。乳幼児の定員は6人以上です。

2歳未満の乳児室と保育室と調理室とトイレがあること、乳児室と保育室は自由に行き来が出来ないようにパーテーションなどで区画されていることという規定や、乳児室や保育室、調理室が壁でトイレと区画されていることなどの条件があります。

トイレは幼児20人に付き1つ以上必要です。そのほか、消化用具や非常口やその他の非常災害時に必要な設備が設けられていることが条件となっています。

 

1ヶ月当たりの運営シミュレーション

あくまでも一例で、大まかな金額ですが、1か月あたりの運用費用のシミュレーション例があります。

定員が12名の企業内保育園の場合、助成金が約300万円入ります。支出は家賃が20万円として、光熱費と通信費が合わせて6万円程、人件費がおよそ180万円で給食費が約5万円、消耗品代がおよそ10万円ほどかかり、事務経費が20万円ほど必要になるといったところです。支出を合計すると241万円になります。

上手く運営できれば300万円―241万円で10~20%の利益を得ることも可能だというシミュレーション結果が出ています。補助金が手厚く出されるので、深夜の勤務や休日出勤がある企業では長時間保育とならざるを得ませんが、このような長時間保育にも対応しやすいでしょう。

また、利益といった金額的なメリットだけではなく、地域の待機児童の解消問題にも貢献できるので地域の企業に対するイメージの向上にもつながります。就活中の学生に企業内保育園があるということは良いイメージとなりますしアピールポイントにもなります。

子どもの体調が悪くて病児保育所に預けた時は、心配しながら仕事をするため集中力もダウンしがちです。企業内保育園ならお昼休みや手が空いた時に子どもの様子を見に行くこともできるので、安心して仕事に集中できます。これも生産性を上げることに繋がるので、長い目で見れば利益でしょう。

 

今後ニーズは高まる

子育て中でも働きたいという女性は多いです。非常勤であれ正職員であれ、子どもはどうするのかという問題は付きまといます。たとえば職場から自転車で5分程の保育所に預けることができても、入所したとたんに、熱を出したり色々な感染症を他の子どもから貰って来たりします。

そのたびに仕事のユニフォームの上にジャケットを着て、熱や発疹が出た子供を迎えに行かなくてはなりません。「保育所に預けていても、こんなに大変だとは思ってもいなかった」「非常勤勤務でもこういう事がたびたびあると、周りのスタッフに申し訳なくて後ろめたい」という声も多いです。

企業内保育園に病児保育もあれば、こういった苦労は解消されます。少し手が空いた時に子どもの様子を見に行くこともできますし、場合によってはお昼休みにお母さんが保育所に来て子供と一緒にお昼ご飯を食べてもOKという院内病児保育所もあります。お母さんが生き生きと働いている姿を見せることは、子供たちにも還元されます。

 

現在は厚生労働省が企業内保育園の設置費用や運営費用を助成しています。国は企業主導型保育事業を待機児童対策の目玉として、5万人の受け皿を目指しています。

届け出だけで済んで利益も見込めます。地域の待機児童を受け入れれば企業イメージも良くなるなど、企業内保育園を設立するメリットは大きいし多いと言っても良いでしょう。

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