企業内保育園・事業所内託児所の開設運営支援会社5社をランキング形式でご紹介!【会社や病院内保育所の委託・設立に評判!】

企業内保育園の種類とそれぞれの特徴

公開日:2019/04/15  最終更新日:2019/04/12

保育園が足りず、待機児童の問題が社会的によく知られるようになっています。そこで徐々に注目を集めているのが企業内保育園です。

企業の中に保育園にあたる設備を用意し、そこで働く方はもちろん、近くに住んでいる方にも利用してもらうことが出来ます。

 

 

企業内保育園の種類の1つである認可保育園

企業内保育園においても一般の保育所と同様に認可制度があります。国が定めた基準を満たして各地方自治体に認可されると認可保育園を名乗ることが出来ます。公の機関から認められていることは保護者に大きな安心感をもたらします。

しかし、企業内の限られたスペースで国が定めた基準を満たすことは簡単ではありません。それゆえに企業内保育園の中には認可を取っているところが多くないのが実際のところです。認可を得るには運営実績が必要となることがあります。

自治体によっては応募基準が厳しく設定しているケースがあるので、徐々に公共の認めを得るために動くなど工夫が必要です。子供を預かるというのは容易な業務ではなく、安全性などが高いレベルで満たされている必要があります。

そのことによって基準も厳しくなっています。ただし、企業内保育園の場合はもともとの企業が持つ建物の安全性や耐震性などを、保育園の設備にも適用することが出来ます。

防犯面についても充実していることが多く、保育園を内接すること自体は合理的なことといえます。安全面を証明することが出来れば多くの方に利用してもらえるでしょう。

 

企業主導型の保育園も注目されている

自治体が設けている認可基準が厳しい一方、内閣としては認可保育所を増やしたいという考えがあります。そこで生まれたのが企業主導型保育所です。これは内閣府が主導している保育所の仕組みです。

女性申請を自治体ではなく、内閣府に行うのが大きな特徴となっています。自治体の基準はそれぞれの地域によって異なっていますが、内閣府の基準は統一されているので保育園を様々な地域に安定して供給できるのはと注目されることもあります。

企業主導型の保育園は認可外ですが、認可保育園と同程度の金額が助成されます。企業主導型保育事業は内閣府の政策で行われている子供・子育て本部の事業の1つとなっています。

この仕組みが広がっていくことにより、子育てをしやすい環境を作ることが内閣府の目的です。起業で働いている方にとっては保育園の送り迎えの時間を短縮したり、何かあればすぐに駆け付けられたり出来るので非常に利点があります。

ただし、企業主導型保育所はいつでも募集されているわけではなく、一時的に募集が行われる点に注意しておくことが重要となっています。

 

認可外保育園の特徴とデメリット

企業が保育所を設立しようとしてもなかなか公共の認めを得られないというケースは往々にしてあります。その場合には認可外保育所のまま運営をすることになります。認可外と言っても問題なく運営を行っている保育園はたくさんあります。

また、確実な運営することにより、徐々に実績が生まれていき後に公に認められることも少なくありません。どういった形式であっても国や地方自治体へと届け出を行うことは必要となります。認可外保育園のデメリットは助成金が出ないということです。

つまり、運営側の負担は非常に大きくなります。ただし、企業内保育園の場合は福利厚生の一環として運営されることも多く、コストはある程度度外視されることもあります。この保育園のメリットは本来なら難しい事業規模でも運営を開始出来ることです。

企業内の限られたスペースで保育業務を行う際にはその点が大きな利点となっていて、実際に認可外のまま運営をしているところが多くなっています。認可外であってもしっかりと保育業務を行っていれば、地域から評価されることも少なくありません。

 

託児スペースを用意するという方法もある

保育所というとどうしても様々な設備が必要となります。企業の中にはそういったものを用意するのが難しいというケースも少なくありません。そこで託児スペースを整えるという企業もあります。

託児スペースであれば認可保育所などのハードルの高い応募基準を満たす必要がなく、小さな場所でも何ら問題はありません。働いている方への福利厚生という意味では託児所を用意するのも有効といえるでしょう。託児スペースを用意するときには自治体への届け出が不要となっています。

しかし、営業として託児所を運営する場合は届け出を行うことが重要となります。助成金はありませんが、保育所に比べるとそれほどコストがかからないのでデメリットも少ないです。

ただ、託児所で預かる際には安全を確保することが欠かせません。こどもにある程度慣れている方を配置することも重要となるでしょう。体調の急変時にはどういった措置を行うかなど、小さな子供を問題なくあずかれる準備をする必要があります。届け出をしなくても預かれるからと言って、設備に不具合のないようにすることが大切です。

 

認可保育所と企業主導型保育所ではどちらが良いか

公共的に認められてる保育所には認可保育所企業主導型保育所があります。この2つにも大きな違いがあるので、保育所の設備を用意しようという場合には検討しておくことをお勧めします。最大の違いは応募の基準です。

認可保育所の場合は自治体によって応募基準が異なるものの、基本的には厳しめの基準が用意されていることが多いです。一方で企業主導型保育所の応募基準はそこまで厳しくありません。では、企業主導型の方が運営しやすいのではと思われるかもしれません。

しかし、企業主導型の保育園の場合は集客を自分たちで行わなければならず、自治体で行ってくれる認可保育園とは明確に異なっています。認可保育園の場合は認可されていることを保護者の方にも示すことが出来ます。

これにより、安心感を抱いてもらえる可能性もあります。保護者の負担金については認可保育所の場合、所得に応じて設定されます。

つまり、所得の少ない方には少ない負担となります。企業主導型の場合は自由設定となっており、企業が強く負担をすることで保護者への負担を少なくすることが出来ます。

 

どのような目的で保育所を運営するかが重要

様々な保育所の種類がある中で重要となるのが、何を目的にするかということです。働いている方の福利厚生を目的とするのか、保育所としての運営を目的とするのかによっても変わることがあります。企業の中には1社で保育園を設立するのが難しいケースもあります。

そこで2社以上の企業が連携して、保育園を設立することがあり、注目を集めています。2社以上が連携することでスペースや人員などを確保しやすくなり、認可を受けやすくなるというメリットもあります。保育所は施設である一方、1つの組織でもあるので本来なら利益を追求しなければなりません。

しかし、企業内保育園の場合は社員の福利厚生を目的として運営を行うケースも多く、必ずしも利益を追求するわけでないことに注意が必要です。保育園への集客も積極的に行わなくても良い場合があります。

ただし、安全性を高いレベルで満たさなくてはいけないことは同じといえるでしょう。小さな子供は体調変化が激しく起こることもあります。そんなときでも最善の行動がとれるように徹底した仕組みが必要となっています。

 

企業内保育園は待機児童問題の解決や働き方の多様化のために重要となります。

しかし、企業が保育園を設立するというのは容易なことではありません。確実な設備で、安心して預けてもらえるように工夫をすることが大切です。

 

 

 

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