企業内保育園・事業所内託児所の開設運営支援会社5社をランキング形式でご紹介!【会社や病院内保育所の委託・設立に評判!】

企業内保育園にはどのような施設や設備があるの?

公開日:2019/11/15  最終更新日:2019/11/01

企業内保育園は、女性の社会進出を後押しするため積極的に取り組み始めている企業も増えています。特に女性比率が高い企業では設置が進んでいますが、実際のところどんな施設でどんな設備があるのかわからない人も多いでしょう。

ここでは、厚生労働省の支援内容も含め、実際に設置されつつある企業内保育所の概要について解説します。

企業内保育所の設置には助成金が出ている

ご存じない人も多いですが厚生労働省は企業内保育所の設置や運営に助成金を用意しています。

前提として、一事業主一事業主団体につき一施設という規定がありますが、ひとつの企業ではなくいくつかの企業が集まり、共同で設置する共同事業主型の保育施設も対象とされています。これを受けて大手のみならず企業内保育所の設置に乗り出した企業もありますが、実際には一般企業での導入はまだまだ進んでいないのが現状でしょう。

育児中の従業員のために設けられた専門の託児施設はすべて該当しますが、現在のところ設置されているうちの約6割が病院内での設置となっています。スペースを確保して施設を作る分には一般企業もさほどハードルが高くはないのですが、運営を任せられる保育サービス専門業者が外部に少ないのがその理由でしょう。

こうした企業内保育所は国の認可外保育所のひとつに分類されますが、企業の従業員の子どもに限らず、ほかの子どもも受け入れることで維持されているケースもあります。

また、助成金を受けるためには施設の規模や設備についても規定があり、それをクリアしなければなりません。規定によると施設規模は乳幼児の定員6人以上、構造や設備については多くの条件があります。

まず、乳児室や保育室、調理室やトイレの設置が必須です。ここで言う乳児室は満2歳未満の子どもを保育できる場所、保育室は満2歳以上~小学校就学前の子どもを保育できる場所を指します。また、面積は乳児室が子ども一人あたり1.65㎡以上、保育室は1.98㎡以上必要です。

乳児室は壁やパーテーションなどでほかと区画されていることが条件で、乳児が一人で簡単に出入りできない構造でなければなりません。トイレは幼児20人につき1個以上、手洗い設備があり、ほかの場所とは壁で区画されている必要があります。すべての部屋は採光や換気が保たれ、消火用具や非常口の設置など災害時に必要な設備も設けられていることが条件です。

そして「企業内」というからには事業所の敷地内、もしくは近接地にあり、専任の保育士の配置と医療機関との協力体制、専任の看護師一人が配置されている必要があります。有資格者である保育士が必要なのは言うまでもありませんし、人数は幼児の人数に応じますが、常時2人以上の配置が必須です。

これらすべての条件をクリアすれば、現時点では助成金の対象となりますが、条件は年度ごとに変わります。

また、助成金が出ない認可外保育所や、単なる託児スペースとして自由に運営しているケースもあります。設立基準がかなりゆるくなるので、助成金を期待しないなら、企業側がハードルを下げる意味では考えられる選択でしょう。

企業内保育所があるメリットは何か

企業内保育所の設置を前向きに検討している企業にとっては、前述のような補助制度があるのはうれしいことです。条件をクリアすることは容易ではありませんし、どうしても人件費のかかることですので、さまざまなハードルがあることは事実でしょう。

そんな中、企業が自社内に保育所を持つことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。もちろんそこには利用する従業員側のメリットもあれば、設置する企業側のメリットも存在します。それではそれぞれの目線から、どのようなメリットがあるのかまとめてみましょう。

まず利用する従業員側のメリットですが、もちろん常に自分の側に子どもを置いておけるという安心感があります。24時間対応など柔軟なところもありますし、福利厚生として費用負担が少ない場合もあります。乳幼児なら授乳しに行くことができるため母乳で育てることができますし、仕事の休み時間に気軽に様子を見に行けるのはとてもうれしいメリットです。

何かあればすぐに駆け付けることができますし、利用者は同じ職場の同僚なわけですから、お互いに助け合うこともできるでしょう。仕事も併せてフォローしやすい体制は非常に理想的です。

一方企業側は、女性従業員が結婚・出産しても変わらず働きやすい職場環境を確保することで、労働力を維持することが可能となります。女性の場合、責任ある仕事を任せられる年齢になるとちょうどライフステージが変わり、会社として貴重な戦力を失うことにもなりかねません。

仕事を任せられる優秀な人材を失わなくて済みますし、企業イメージの向上も図れるでしょう。特に女性をターゲットとした商品やサービスを提供している企業であれば、商品開発力や営業力を得ることもできますし、一石二鳥以上の効果も期待できます。

従業員意外に地域の待機児童を受け入れることができれば、事業所の所在する地域社会への貢献にもなります。こうしたことから、積極的に企業内保育所の設置に乗り出している企業もあるのです。

ではここまでメリットがある中で、逆にデメリットはないのでしょうか。強いて言えば、利用する従業員側の負担として、自分の職場まで子どもを連れて行かなければならない労力が挙げられます。家と職場が近い人ばかりではありませんから、通勤中の負担を感じる人もいるでしょう。また、出勤日でなければ利用できませんので、休みの日の自由はありません。

そして一番のデメリットは一般の保育所のようなイベントなどがなく、教育面で弱いということでしょう。運動場がなかったり部屋が狭かったりすると子ども自由に動き回ることができませんし、預けられている子どもが少ないと子ども同士の触れ合い不足になるかもしれません。

ただこれも各企業や事業所によって条件が大きく変わりますから、一概に言えるものではないです。場所によってはとても広い庭があったり、質の高い保育を実施できているところもちゃんとあります。

一方企業側のデメリットは運営費用の負担くらいですから、予算が確保できればそう大きなデメリットではないでしょう。

企業内保育所の利用相場はどれくらいなのか

気になるのは企業内保育所を利用する場合、費用はどれくらいかという点でしょう。原則として保育施設の保育料は、国が定める基準額を限度として各自治体が定めて良いことになっています。

ただ企業内保育所に限っては従業員の福利厚生の一環と位置づける場合が多いため、地域の保育料より安く設定することが可能です。多くの企業が一般的な認可保育所より安い料金設定をしており、利用する従業員の負担は軽くなっていることが多いです。

一概に言えませんが、児童の年齢にかかわらず一律で設定しているところは月額1万円~2万程度が多いです。年齢別制度を採用している場合は0歳児が一番高く3万円程度、1~2歳児で2万5千円程度です。

いずれにしても得られる安心感やメリットと照らして、魅力的な存在であることは間違いありません。結婚出産をしている女性のみならず、若い女性も自分のライフスタイルを考えて、企業内保育所のある企業を就職先に選ぶのも至極当然と言えます。

 

企業内保育所は、利用する従業員側にも企業側にも大きなメリットのある取り組みです。企業としては厚生労働省の助成金を利用する場合は、さまざまな条件をクリアする必要があります。

ただ、安心して子どもを預けられる施設にするためには、やはりきちんとした設備を整えることが基本です。子育てと仕事を両立できる職場を用意し、福利厚生の一環として利用料金も低く設定していれば、優秀な人材を確保することができるでしょう。女性従業員側としても、安心してライフステージを変えることができる、理想の職場と言えます。

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