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企業内保育園の課題のひとつ「利用者の確保」

公開日:2019/04/01  最終更新日:2019/04/12

保育園が足りないと言われていますが、企業内保育園を作ったらどうかと言う話が出てくるようになりました。

確かに、企業内に作れば働く女性にとっては良いことかもしれません。しかし利用者を確保できるのかと言う課題も同時に生じます。

 

 

子供を希望する社員が多い職場であるかどうか

そもそも企業内保育園を作るのであれば、出産を希望している女性がどれだけ多く働いている職場であるかと言うことも考える必要があります。男性社員であっても、子供ができる可能性がある人がどれくらいいるのかは考えておかないと宝の持ち腐れとなってしまうかもしれません。比較的若い世代が働いている職場であれば良いかもしれませんが、次第に赤ちゃんのいる社員がいなくなることも考えておいた方が良いです。

会社で赤ちゃんができたら出産一時金などを支給して、常に社員の誰かの赤ちゃんが利用できるようにすることができれば良いかもしれません。何も手を打たないでいると本当に利用者がいなくなることも考えられます。現代は少子化で、なかなか子供を育てにくい環境です。

また、子供が欲しくてもできないと言う人も少なくありません。少しでも子育て世代を助けようと思って企業内保育園を作ろうと思うかもしれませんが、やみくもに作ると失敗する恐れもあります。社員の年齢層が若い方が、赤ちゃんができやすいですが、単に若いだけでは難しいのでどんなサポートが必要かまで考えましょう。

 

サポート体制をもっと充実させよう

現代では親と離れて暮らす若い世代が多いこともあって、親に赤ちゃんを預けることができない人が多いです。だから、保育園がないと赤ちゃんを産むこともできないと言っても良いでしょう。

単に保育園が増えれば良いと言うわけではありません。企業内保育園を作ったとしても、子供を育てられるだけのサポートも必要です。養育費のことを考えないといけないので、子育てしている社員へどんな手当を与えるべきかも考えましょう。子供がいれば、その分の生活費も必要ですし、学費も今は塾に通うなどするのでたくさん必要です。

そういうこともあって一人しか子供を育てられないと言う親御さんがたくさんいます。このようなことを踏まえて子供がいる家庭に対して手当てを充実させれば、安心して赤ちゃんを産み育てることができるようになります。

女性社員に対しては、産前産後のことも考えるべきです。出産によって体に何か変化が出ることもあります。体調を崩しやすくなることもあるかもしれません。そう言う時に冷たくするのではなく、無理をしないで済むように工夫することも必要です。

 

子育てに対して周りが理解することが必要

子育てをしたことがある人ならば理解できることも、子育て経験がない人は簡単に理解できないこともあります。個人差はあるものの、急に熱を出したりすることもあるために、その都度親が早退するなどしてしまうことに理解できない人もいるはずです。

他の社員よりも働いている時間が短くなったり、他の社員の残業が増えることのないように気を付けないと大変なことになるでしょう。赤ちゃんを育てるのは簡単なことではないけれど、育てたことがない人が不満を持たないように何をすればいいかを考えてみてください。

周りが理解しないと企業内保育園を利用している社員の居心地が悪くなって、退社を余儀なくされることのないようにする必要があります。利用している社員がいなくなれば、企業内保育園を利用しなくなるためにせっかく作ったのにもったいないことになるかもしれません。

ここまで考えた上で導入しないと、社内の雰囲気がとても悪くなります。そして効率が悪くなることも考えられ、企業業績にも影響が出かねません。周りの社員のことまで考えてから導入してください。

 

中小企業は深刻なことになることも

大手企業であれば、もともと社員がたくさんいるので企業内保育園を作った場合は多くの社員が利用するかもしれません。

しかし、中小企業となるとそれほど社員数が多くはないために必要かどうかをよく考える必要があります。赤ちゃんを希望している社員はいるけれど、それほど数が多くはないのならば無理をしない方が良いです。

将来のことを考えると、企業の子育てサポートは重要です。人口が少なくなれば、企業にとってもマイナスとなってしまいます。中小企業の最大の課題は利用者が大幅に不足する恐れがあることです。

一つの企業に一つ企業内保育園を作るのではなく、複数の中小企業が集まって作ればこの課題をクリアできるかもしれません。そう言う場合は、どこに保育園を作るのかも重要です。

参加企業の中で場所を提供できるのならばそうすれば良いですが、場所を提供できない場合は場所を確保しないといけません。違った課題が浮き彫りになります。園庭があればいいですが最初からはないでしょうから、園庭にできる場所や公園が近くにあるなど様々な課題を解決しなくてはなりません。

 

社員以外にも利用できるようにすることも

社員だけが利用するのではなく、近隣に住んでいる人にも開放すれば利用者を確保しやすくなります。そう言う場合は、どこに企業内保育園を設置するのかを慎重に決めましょう。

会社内を通らなくて良い場所に設置できますか。そう言う場所があれば、社員以外にも開放しやすいはずです。もちろん、会社の周りに子育て世代がいないと成立しません。

あまり子育てしている人がいない地域の場合は、せっかく開放したのに全然赤ちゃんや子供が集まらないこともあります。場所によっては待機児童がものすごく多いので、いつでも埋まってしまうこともありますが、地域が偏っているので保育園を作れば誰かが利用するとは考えない方が良いです。

企業がある地域のことまで考えないとうまくいかなくなってしまいます。良い試みですし、これを成功させるためには保育士の確保や安全性の確保などだけでは足りません。

肝心な赤ちゃんや子供がいないといけないので、会社の中に作った際に常に子供を預かる状態にできるかどうかを予測する必要があります。少し厳しい予測を立てておくようにしましょう。

 

何歳から何歳まで受け入れるのか

実際に保育園を作った際に、何歳から何歳までを受け入れるでしょうか。0歳から受け入れることができれば、出産後も復帰を早くできるので働く母親にはありがたいはずです。

実は、多くの企業内保育園では0歳から受け入れていることが多いです。それだけブランクを開けることなく早く復帰できます。  何歳まで受け入れてもらえるのかの方が気になりませんか。

就学前まで預かってもらえるようにすれば、子供がいる社員が安心して働けます。社員が子育てで不安を抱えないように運営しましょう。小学校に入学する前までは親と一緒に会社に来て、子供は企業内保育園に預かってもらうようにすることが理想です。

就学直前まで預かるようにしたことで、定員オーバーとなって他の社員の子供を預かれないようなことが起こらないようにすることまで考える必要もあります。

少し余裕を持った規模で作っておけば、このようなことが起こらなくて済みます。赤ちゃんが欲しい社員の願いをかなえるためにも、細かいところまでよく考えた上で、運営しなくてはなりません。そこまで考えればきっとうまく運営できます。

 

子育て世代のサポートを企業も手厚くしないと、なかなか子供を育てにくい世の中です。

単に赤ちゃんや子供を預かるのではなく、手当を充実させることまで考えないと赤ちゃんが増えません。子育てに必要なことをできる限りサポートして社員のやる気を損なわないようにしましょう。

 

 

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