企業内保育園・事業所内託児所の開設運営支援会社5社をランキング形式でご紹介!【会社や病院内保育所の委託・設立に評判!】

企業内保育園と認可保育所の違い

公開日:2019/05/01  最終更新日:2019/04/16

近年、女性の社会進出が進み保育施設に子供を預けて働くお母さんが増えました。しかし需要の増加に伴い保育施設が不足し、待機児童が増えていることが社会問題にもなっています。 そこで現在は育児と仕事を両立できるように様々な施設が誕生してきています。

 

 

企業内保育園とは?

企業内保育園は、従業員が就業中に子供を預けることができる企業内に設置された保育施設のことです。事業所内保育所とも呼ばれています。

企業が従業員のために設置した施設なので、原則として利用者はその企業の従業員に限定されています。待機児童の増加に対応するべく政府は2016年から企業主導の保育事業を開始、その当時の企業内保育園の施設数は255か所、保育児童数は4,693人でした。

看護師の確保のため、企業内保育園の約60%が病院に設置されており、入所児童数は全体の76%です。今でも病院の設置割合がダントツに多いですが、一般企業にも広がりを見せてきているようです。

企業主導型保育事業は、企業運営または保育事業者に外部委託しています。複数の企業が共同して設置しているケースもあり、その場合は企業ごとに利用定員の枠を取り決めます。

原則、従業員が利用する施設ですが、従業員枠が余る場合は全定員の2分の1を上限として従業員以外が利用することも可能です。従業員は優先的に利用できるので、育児と仕事を両立したい親御さんに人気を集めています。

 

認可保育所とは都道府県知事に認可された保育施設

認可保育所は、都道府県知事に認可された児童福祉施設です。認可を受けるためには国が定めた施設の面積・保育士の数・給食設備・防災・衛生管理などの基準をクリアしなければなりません。

大きく分けると、自治体が運営する「公立保育所」・社会福祉法人が運営する「民間(私立)保育所」・国や自治体が設置して民間業者に委託運営させている「公設民営保育所」があります。

公立と公設民営は運営方針に大きな違いはありませんが、民間は公立基準よりも緩いので独自の学習方法を導入していることもあるようです。いずれも行政から補助を受けて運営できるので保育料が安いという特徴があります。

また、公的に認められた施設という意味では信頼度も高いでしょう。ちなみに許可を受けていない認可外保育所もあります。認可されていないと聞くと不穏なイメージがつきますが、国の基準をクリアしていないというだけで施設に問題があるわけではありません。

企業内保育園は認可外保育所の一つに分類されていますが、子ども・子育て支援新制度で定めた基準をクリアしていれば企業内保育園も認可保育所となります。

 

企業内保育園に子供を預けるメリット

企業内保育園を利用するメリットは「残業時も預けられるなど柔軟な対応が可能」「保育料負担が少ない」「施設の場所が職場に近い」「利用者は同じ企業の従業員なのでコミュニケーションが取りやすい」「従業員なら利用できる」などがあげられます。

企業の保育事業は保育料の規定が設けられており、国の設けた基準を上限として各自治体が取り決めています。ただし従業員の保育料に関しては規定よりも安く設定することが可能なので、認可保育所よりも少ない負担で利用できる施設も少なくはありません。中には月額1万円以下で利用できる施設もあるようです。

年齢に関わらず一律の施設、年齢ごとに料金を分けている施設があるので一概にいくらとは言えませんが、月額25,000円が目安です。

2018年時点の規定では預け対象になる児童は0歳~2歳までですが、認可こども園(幼稚園と保育園の特徴を併せ持った施設)と連携していることが多いので、卒園後はスムーズに移行できるのもメリットでしょう。原則0歳~2歳ですが、条件によっては3歳以上の子供を預かることもできます。

 

認可保育所に子供を預けるメリット

認可保育所を利用するメリットは「国の基準をクリアしている安心感がある」「保育士の数と設備が安定している」「所得に応じて保育料が決まるので負担が少ない」「0歳~小学校就学前の子供まで預けられる」などがあげられます。細かくあげれば公立保育所と私立保育所ではメリットに違いがあります。

公立保育所の保育士は公務員なので毎年移動があります。大体5年に1回程度転勤があると言われており、一気に職員が入れ替わるのが特徴でしょう。気に入った保育士さんがいる場合は残念に思うかもしれませんが女性が多い職場ですし、そういう意味では風通しの良さがあるので職員同士でストレスを溜めこむということがあまりないようです。また、園長先生も同じく変わるので、それによって園の雰囲気自体が変わることもあります。

逆に私立保育所の保育士は公務員ではないので、本人が転職しない限りは同じ保育士さんがいるという安心感があります。公立に比べると制限も少ないので、英語学習に力を入れたり、野外活動を取り入れたり、より子供の成長を高めることができるとも言われています。

 

メリットだけではなくデメリットも知ろう

企業内保育園も認可保育所もメリットは多いですが、もちろんそれぞれデメリットがあります。

企業内保育園は職場または職場の近くまで子供を連れて行かなくてはいけないので通勤時間が長い方、電車やバスなど公共交通機関を利用する方は移動を負担に感じることがあるかもしれません。また、仕事の休みの日は預けることはできません。

認可外保育所なので国が定めた最低限の保育基準を満たしていないという点では、保育士の数が少なく目が行き届かないかもしれないという不安、指導の基準がないので教育面が不十分、施設自体が狭い・運動場がないケースもあるので子供を十分に遊ばせることができないこともあります。

認可保育園は預かり時間に厳しく、就業時間+通勤時間外の保育はしてもらえません。よって仕事終わりにまっすぐ子供を迎えに行くのが前提であり、途中で食品や日用品の買い物も認められていないので手間はかかります。

その辺は公立よりも私立のほうが緩く、公立と保育料も変わらないので私立の方が良いと感じる方もいるでしょう。しかしその分、待機児童の数も多くなるので入園するのが難しいという現状があります。

 

どちらの保育所がいいのか冷静に比較を

企業内保育園も認可保育所も一長一短です。どちらが優れているということはないですし、親御さんの働く環境によっておすすめされる保育所は変わってきます。

例えば、勤務先が遠方にあって毎日子供を連れて行くのが大変なら近くの認可保育園を選んだ方が負担はありませんし、できるだけ子供を近くにおいておきたいと思うのなら企業内保育園のほうがいいでしょう。

また、企業内保育園のほうが確実に子供を預けることができるので、待機児童問題でイライラさせられることはなく、いずれにしても預かってもらわないことにはどうしようもないので施設を利用できる立場にあればそちらを選ぶケースが多くなっているようです。

企業主導型保育所がスタートした2016年の時点では、企業内保育園の施設数は255か所で児童保育数は4,693人だったのが、翌年の2017年には871か所で20,284人に増え、2018年には2,365か所で54,645人にまで一気に増加しています。たった2年で施設数が10倍にもなっており、今後ますます増加することが見込めます。

 

子供の数が減っている反面で、保育所の数や保育士の数も減っている現状があります。しかし働くお母さんを支えるために様々な取り組みが始まっているのも事実なので、施設の数の増加はもちろんサービスの充実も高まっていくことが期待できるでしょう。

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