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企業内保育園に勤めるなら大手が安心?規模による特徴の違い

公開日:2021/03/15  最終更新日:2021/03/31


企業内保育園とは、その企業に勤めている方の子どもを預かる保育園のことです。大抵は企業の敷地内や同じ建物内にあることがほとんどで、業務内容は通常の保育園とほとんど変わりありません。企業内保育園で働きたいと思っている方のために、メリットやデメリットだけでなく、企業の規模で待遇や業務内容がどう違うかを解説していきます。

認可された保育園とそうでないところがある

企業内の園は一般的な保育園と同じく、認可されたものとそうでないものが存在します。認可されているところは児童福祉法で定められた基準に合格して国から許可をもらい、運営している保育園のことです。預かる子どもの数に対して決められた保育士がいるか、必要最低限の敷地面積や設備などがあるかどうかが合格ラインとなっています。合格すると国や自治体から運営費を受け取ることが可能です。

また、労働内容に関しても一定の基準が決められています。そうでないところは認可外と呼ばれ、国から許可をもらっていない保育園のことです。ただし、違法という訳ではありません。国の基準に合格していなくても、各自治体が定めた基準に合格していれば運営できます。

認可の可否というのはあくまで国が決めたことです。認められなくても運営企業が独自にサービス内容を決めることができます。選考基準も異なり、認められた保育園は保育に必要な項目をチェックして点数化させますが、認可外はサービス内容同様独自に決められるため、他の保育園の選考に落ちてしまった方も合格する可能性があります。

認可外の1つである企業主導型保育所とは

認可外には企業主導型保育所という施設があり、大都市を中心に問題になった待機児童問題を解決するために誕生しました。企業主導型保育所は新しいタイプの保育園で、平成28年に国が定めた「企業主導型保育事業」の基準に合格すれば運営することが可能です。

企業側が保育園に入園できる年齢の子どもを持つ従業員に対し、提供するサービスとなっています。認可外ということで国は認可しませんが、自治体からの運営許可も必要ありません。企業主導型保育所は、認可保育園と同じく子どもの数に対して何人の従業員が必要か、従業員にはどんな資格が必要か決められています。これらは運営する企業が独自に決められるものではありません。

ただし、業務形態や預かる子どもの選考方法は自由に決められますし、企業に勤める従業員以外の子どもも預かれます。自治体から運営許可をもらう必要はありませんが、国の基準が設けられているため認可保育園と同じく国から運営費を受け取ることが可能です。保育園を運営する大手企業の多くが、企業主導型保育所という形をとっています。

大規模企業と小規模企業の違いを紹介

企業内保育園は、企業の規模は関係ありません。大規模企業と小規模企業どちらもありますが、運営内容や資金は企業の資金規模によって左右されることが一般的です。大規模企業は労働基準法をクリアしている場合が多く、また目立つため国から違反していないか監視されやすくなっています。

そのため保育園も企業の営業時間内で収まっていることがほとんどです。大手ということもあり保育園に投入できる資金が豊富なため、雇用が安定しています。一部企業では社員食堂や福利厚生を利用することが可能です。

小規模企業の場合は、運営する企業の資金に左右されやすく、大企業と比べて給料が低かったり福利厚生が利用できなかったりします。その反面、小規模なので意見が役員に通りやすいメリットも存在するのです。

業務形態やサービスに不満がある場合、大手はいくつかの部門を経由しなければなりません。中小や零細企業の場合は直接意見をいうこともできます。ただし、小規模の場合は敷地内ではなく別の土地や賃貸物件を借りて運営することが一般的です。

通常の保育園と企業内保育園の仕事内容はどう違うか

通常の保育園は、朝に親が子どもを預けにきてから、迎えに来るまで保育をします。保育内容は年齢によって細かく分けられており、年齢が低いほど実際の親と同じようにおむつを替えたり離乳食を与えます。年齢が高い場合は幼稚園児と同じく運動や簡単な勉強を教えることが主な仕事内容です。

保育が終了したら業務日誌や会議に参加します。また、運動会やお遊戯会などのイベントが近くなると業務を終了後に準備する必要があります。保育中は準備できないため残業扱いです。

企業内保育の仕事内容もほとんど変わりありません。しかし、通常の保育園と違って運動場がなかったり、教室が少なく年齢別で分けられないことがあります。

勤務時間は運営する企業に依存しているため、朝の8時からのところもあれば、10時からのところもありバラバラですし、就業時間も同様です。残業時間が長い企業の保育園なら、保育士は間に数時間休憩を入れるか、交代で勤務する必要があります。運動場がなく教室数も少ないところは、一部を除いて運動会やお遊戯会が存在しません。

企業内保育園で働くメリットを紹介

保育園は業務提携している別の企業ではなく、あくまで企業が資金を投入して運営しているため、企業で働く従業員と同じくさまざまな待遇を受けやすいことがメリットです。福利厚生や企業独自に設定している長期休暇などがあります。一般的な保育園は預かる子どもの人数によって利益が上下してしまいますが、企業内の場合は運営企業の成績によって左右されるのです。

つまり、企業側の経営が安定していれば待遇が低くなりこともありませんし、子どもがいる従業員が極端に少なくならない限り存続します。基本的に企業内保育園は、通常の保育園よりも待遇がいいことがあります。これは保育園を運営できる体力があるためです。

勤務日数も企業に依存します。ゴールデンウィークや夏季休暇、企業が独自に決めた休日は、他の従業員同様休むことが可能です。通常の保育園は預けてくれそうな親にさまざまなアピールをしますが、企業内だと従業員が預けるため、無駄な費用を使う必要はありません。その分保育に必要な絵本やおもちゃ、従業員の給料に回しやすくなります。

企業内保育園で働くデメリットを紹介

勤務形態が企業に依存することが、逆にデメリットになることがあります。企業内保育園は、必ずしも従業員数が足りているとは限りません。基準に合格してもぎりぎりの人数だと、1人にかかる負担が増えてしまいます。基本的に保育園の従業員数が多ければ多いほどゆとりを持って働くことが可能です。

ただし、負担が増える半面給料も増える企業も存在します。保育士で採用されても、正社員ではなく契約社員として働かなければならない企業があります。一部の大手企業は契約社員だと社員食堂を使うことができません。また、正社員と違って雇用形態が違うため、企業の成績は悪化した時にクビをいい渡される可能性が高くなります。

契約社員の待遇を見直す企業が増えていますが、すべてではありません。いつでもクビをいい渡される可能性のある契約社員だからこそ、給料を平均よりも高く設定されている保育園もあります。デメリットとして紹介しましたが、企業の経営が安定していれば、他の保育園よりもいい待遇で働けるのです。正社員との差が気になる場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。

 

同じ企業内保育園でも、大手企業には大手のよさが、中小企業には中小のよさがあります。企業内で働ける保育士を目指している方は、保育園の求人情報だけを見るのではなく、運営企業の業績や他の社員の待遇を調べてみましょう。長く働きたいなら、過去数年間の業績が安定している企業や、特許を多く取得している企業がおすすめです。

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