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企業内保育園は地域の待機児童解消に貢献できるのか

公開日:2019/05/01  最終更新日:2019/04/16

近年、核家族化が進むと同時に日本においても女性の社会進出が進んでいます。保育所の需要が増えているのに対して保育所に入所することができない待機児童が増え続けるのが現状です。

そんな中、育児をしながら働く従業員の活躍を後押しする策として、企業内保育園が注目されています。

 

企業内保育園とはどのような施設なのか

企業内保育園とはその会社や企業で働く従業員たちが安心して子供を産むことができる、育児と仕事が両立できるようにという目的のもと、企業内ビルもしくは勤務地の近隣の場所に企業によって設置された保育施設のことを指しています。

比較的女性従業員率が高い、または女性従業員が求められる職場で求められることが多く、早くから医療・介護の現場で導入されていましたが、女性労働者の離職を避ける、あるいは従業員の職場復帰を手助けする、優秀な人材の確保と働く保護者を応援するための取り組みの一環であり一般企業にも設置されることが近年増えており、日本政府も女性の社会進出を推進する政策として整備を図っています。

いわゆる保活と言われた保育園に入所するための活動が必要ではない事や0歳児から預かる施設が多いこと、また「地域枠」というその企業で働く従業員だけではなく地域住民からも入園を受け入れることもあり、喜ばれることも多いようです。

近隣住民の待機児童を受け入れることで地域貢献になり、企業全体のイメージアップにも繋がることから注目が増えている取り組みのある施設と言えます。

 

認可外の企業主導型保育所事業について

企業内保育園は大きく分けて2つの種類があり、管轄が異なることや認可の有無といった違いがあります。そのうちの1つ「企業主導型保育所」は一言でいうなら「企業がつくっている保育園」のことを指すことが多いです。

平成28年度に内閣府が開始した新たな事業で、内閣府主導による認可外保育施設でありながら一定の基準を満たすことで、認可保育所と同程度の保育所の運営費や整備費といった金額が助成されることになっています。また助成金は自治体ではなく、内閣府へ申請を行います。

様々な働き方や就労形態に柔軟に対応することで、ライフワークバランスを整えることができる保育サービスを提供することを目的としています。

企業主導型保育所は運営形態や利用時間の柔軟性が比較的に高く、遅い時間までの延長保育や夜間保育、また24時間対応・病児保育を任意で行うことができ、地域の複数の企業が共同で保育所をつくる地域枠を設け、他の企業あるいはその地域の子供を受け入れることができるという保育サービスを実現できる従業員のニーズに合わせたメリットの大きい事業となっています。

 

認可保育所としての事業所内保育事業

一方で事業所事業とは地方自治体が管理を行う企業内・施設内に設置される子ども・子育て支援新制度による認可保育所のことを指し、平成27度から地域型保育事業としてスタートしました。施設の広さや保育士などの職員の数、給食設備・防災管理・衛生管理など国によって定められた厳しい基準をクリアし各地方自治体に認可された保育所のことをいいます。

基準を満たす必要がありますが、応募基準や設置基準は各地方自治体によって違うため確認を行う必要があります。運営や施設整備のための補助金が各自治体から助成されているため運営が安定している場合が多いと言えます。

対象年齢が0歳から2歳と限定されていますが、定員の1/4程度を地域枠として解放することが義務付けられているため従業員の子供だけなく地域の子供も受け入れることになっているのが特徴となっています。

受け入れ定員と同じくらいの人数を預かることが多く、厳しい基準を満たし、無事認可を受けることができた保育所ということで安定性が高いため、保護者の方たちの安心感も大きく人気がある保育サービスとなっています。

 

取り入れる企業側のメリットは?

待機児童問題の解消の受け皿の1つとして企業内保育所は導入がすすめられていますが、働く従業員・保護者といった子育て世代だけなく企業内保育園を設置する企業・会社側にも大きなメリットがあると言えます。

先にも述べた通り女性の社会進出と核家族化やワーキングマザーが増えていく中、結婚・出産・育児をこなすことでキャリアアップや働き続ける事を断念せざるを得ない女性は多く、また子供を保育園に入所させることができない為、働きたくても働けないという状況があるというのも事実です。

企業内保育園を設置することで、このような働き手のジレンマを解消することは、企業側にとって優秀な女性労働者の離職を避けることができる、出産後も働き続ける女性従業員が増える、新たな人材を確保するということに繋がるというメリットがあると言えます。

また、女性のみならず子育てをしながら働く世代が働きやすい環境を整え社員を大切にする企業としてアピールする事で就活生や転職希望者へのPRになりインパクトを与える事ができる、地域貢献をすることができるため、企業のイメージアップになるというメリットもあります。

 

企業内保育所を利用するメリットは?

子育てをしている親世代にとって、企業内保育所のメリットは数多くあると言えます。例えば24時間対応など柔軟に対応している、勤務時間に合わせて保育所を利用できる、通勤先と送迎先が同じという点は働く意欲の高い方々にとって嬉しいメリットです。

また土日の保育も受け入れていることが多いため、残業や急な出勤の際、預け先を探すのに奔走する必要がないことはかなり負担が減ると言えます。病児保育が可能な場合もあり、施設の場所が職場または職場の近くにあることによって急な発熱などの緊急時にもすぐに駆け付けることが可能、費用の負担や保活の負担がないことなども安心して働けることに繋がります。

加えて、0歳から受け入れている企業内保育所もあるため、出産後すぐに復帰したとしても、授乳をしに行ける、休み時間に子供の様子を見に行くこともできます。これらは、企業内保育園の一部のメリットであり魅力と言えます。

利用料金が低く設定されていることが多いため費用の負担が少ない、あるいは延長保育料金がかからない事も多いということもポイントの1つと言えます。

 

企業内保育園を利用する際のデメリットは?

企業内保育園を利用することのデメリットに関しては勤務が休みの日は利用することができない、職場もしくは職場の近くまで子供を一緒に連れて行かなくてはいけない、認可保育園のような行事が少ない、運動場がないあるいは狭い、施設が狭く保育内容が限られるといった点がしばしば挙げられます。

そして、発展途上の事業・政策ということから企業内保育園が都会の本社にはあっても、地方の支社にはないということがあり保育所利用が現実的ではない場合もあります。

しかし、需要や求められる場はとても多いため、将来的に整備が整い、現在よりもその数は増えていくと思われます。また、企業内保育園であっても広い施設や運動場、園庭を持っている園はありますし、保育の質を十分に高めている所もあるため、これらのデメリットは感じられないという企業内保育園・施設は存在します。

子どもを預ける上で「何かがあればすぐに駆け付けることができる」という安心感はやはり大切な軸になりえますので、総合的に鑑みればデメリットよりメリットが勝っていると言えるのではないでしょうか。

 

現在、企業内保育施設が普及していない地方も多く、求められる数に対し企業内保育園に取り組んでいる企業は足りていないという現実もあります。始まったばかりの解決策なので改善の余地は多々ありますが、企業や会社が企業内保育園を設置することは待機児童を減らすことに繋がると言えます。

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