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企業内保育園の導入事例

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/05/28

待機児童問題は長い間、課題となってきました。

その中で企業内保育園の必要性は生まれるべくして生まれたものと言えます。

現在では多数の企業が保育所を開設、その成功例から多くを学ぶことができます。

 

導入が進められている企業内保育園

企業内保育園の大きなメリットは、利用を希望する従業員が高い確率で入園できるという点です。これは保育園探しに翻弄されるワーキングマザーには何よりの魅力と言えるでしょう。

勤務形態に則した時間帯で利用できるのも、一般的な保育園とは大きく違う点です。また、職場内に子どもを預けておけるということは、いざというときにもすぐ子どもの元に駆け付けることができ、親子の安心感は物理的な距離にとどまらずとても大きなものであると言えます。

保育施設の充実は、企業側にも優秀な人材を確保するために有効な手段となります。キャリアを積んだ従業員はかけがえのない宝。出産と育児による長期の休暇や離職は企業側にとっても深刻なデメリットとなります。

このように企業内保育園の導入は企業と利用者双方に有益であることから年々注目度が上がり、日本の保育制度の中でも、今後特に重要と目される存在となっているのが現状です。女性の安定した社会進出を提唱する国や地方自治体も積極的な導入を後押し、さまざまな支援を行っており、企業内保育園はますます増加の傾向を示しています。

 

企業内保育園の導入にかかる課題

企業内保育園に関しては、もちろんメリットだけではなく多くの課題もあります。保育園を設置するためには、厚生労働省が定める基準や消防法などを満たさなくてはならず、認可を受ける場合はさらに多くの厳しい認可基準をクリアする必要があります。

また、設置と運営にかかる費用も課題の一つです。整備費は条件により一部国や自治体の支援を受けられる場合もありますが、運営にかかる費用は基本的に企業と利用する従業員が負担することになるため、利用者数の推移など、先を見越した十分な計画が重要になります。

さらに、企業の業務内容や地域性などの特色によっては一律な対策だけでは不十分な事態が起こりうることを想定し、近隣住民の理解や協力、関係機関との調整なども必要となってきます。このように課題は決して少なくはありませんが、それぞれの工夫で開設と運営に成功している事例はたくさんあります。

大切なのは、どのポイントをどのように克服し、安定した企業内保育園の運営につなげていくのかという点です。では、具体的な事例を紹介していきましょう。

 

企業内保育園を導入した事例その1

勤務時間が不規則になりがちな業種と言えば、医療従事者が代表格と言えるでしょう。その中でも看護職は圧倒的に女性が多く、資格とキャリアを持った女性看護師は手放したくない存在です。

そのため、職場内に託児所や保育施設を併用する医療機関が増えてきています。ある医療法人では、それまであった小規模な託児所を「企業主導型保育事業」の助成を受けることにより拡大、外部の運営受託会社を利用して運営しています。

医療機関の特色を踏まえ、通常保育をする開所時間に加えお泊り保育も実施し、利用者が夜勤の場合でも対応できるようになりました。これを実現するためには保育士の勤務時間も多様になりますが、外部の業者に委託することで必要な人材が確保できています。

またここの大きな特徴は、看護師資格を持った保育者が常駐しており、病児保育にも対応していると言う点です。子どもが病気になっても安心して預けられる場所があるのは、働く親にとって何よりもありがたいこと。従業員の事情に沿った、医療機関ならではの特色が生かされた事例と言えます。

 

企業内保育園を導入した事例その2

乳飲料の宅配事業も、女性従業員の多い業種です。ある企業では、従業員のほとんどが女性であるという実情を踏まえ、早い段階で企業内保育を実施、就職を希望する応募者の動機を聞くと100パーセント「保育施設がある」ことが挙がるそうです。

このように、充実した企業内保育園は求人の面で大きな効果をもたらし、それが優秀な人材の確保を可能にしています。さらに、女性の社会進出が定着して保育を希望する従業員が年々増えてきていることから、それまでの施設を拡充し、自社従業員の利用拡大に加え地域の児童も受け入れるようにしました。

これにより、待機児童の解消に一役買うことができるうえ、企業の姿勢としての地域貢献が周知されることになり、周りの理解も得られるなど保育士のやりがいにつながっているという現状があります。

また、社外利用者による保育料の収入が、安定した運営を下支えする結果にもなっています。社内に保育専門のチームがあることもこの企業の特徴で、設置から運営まで幅広く担当し、現場と経営側のパイプ役となるなど、大切な役割を担って活動しています。

 

企業内保育園を導入した事例その3

ある金融機関では、育児を理由とする退職者の数に頭を痛めていました。貴重な戦力でもある女性従業員が、育児と仕事をうまく両立するために、企業として支援できることはないだろうか。そのようなきっかけで生まれたのが企業内保育園でした。

保育園の設置にあたり、もっとも難航したのは業務を委託する外部業者の選定だったそうです。コストはもちろんのこと、保育方針や過去の実績を重視して、信頼できる業者を選んだということです。

逆に言えば、理念に合致した委託業者が見つかりさえすればその後の申請作業やハード面の整備に関しても大きな手助けになり、準備がスムーズに進む可能性が高まるということができます。

利用する従業員からは「保育施設があることの安心感がモチベーションにつながる」という声もあり、出産休暇からの早期復帰も多いなど、企業の側にも多くのメリットが見られます。保育園では教育面にも力を入れていて豊富な園内行事を実施、親子参観の日には従業員が半休を取って行事に参加できるよう配慮するなど、業務と保育の連携がしっかりと行われています。

 

企業内保育園を導入した事例その4

高齢化社会において重要な役割を担っている介護福祉の業界も、子育てをしながら働く女性が多い職場です。介護の現場では慢性的な人手不足が常態化しており、業界内では資格を持った働き手はとても貴重な存在。育児をしながらの勤務を積極的に支援しようとする企業が多い業種の一つです。

ある社会福祉法人では、福祉総合施設に企業内保育園を併設、業務が年中無休で24時間体制であることを考慮して、保育園も休園日を設けず利用者に対応しています。

ここでも、求人への応募者の多くが動機の一つとして「保育施設が併設されている」ことを挙げるように、間違いなく人材確保のための大きな要因となっています。

また、特別養護老人ホームなどが近くにあることによって子どもたちも高齢者を目にする機会が多く、季節の行事などを一緒に楽しむ機会を設けることで、子どもたちの中に自然に他者を思いやる心が育まれる、高齢者には子どもとのふれあいが張り合いになるという相乗効果もあり、企業の特色をうまく生かした保育が行われている実例を見ることができます。

 

それぞれの企業の特色、地域性を生かして課題を克服している事例を紹介しました。働く親が増え続けている現在、保育を支援することは多くの企業で当たり前のことになりつつあります。企業の事業内容に合った保育が今後も求められていくことでしょう。

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