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企業内保育園も「幼児教育・保育無償化」適用されるの?

公開日:2019/10/15  最終更新日:2019/08/28

少子化の低下の原因はさまざまですが、その理由の一つとして挙げられているのが、年収額の低下によって子育てをすることによる負担増加で生活が不安定化することです。

そこで年収額低下による負担増加を改善するために、新しく始められようとしているのが幼児教育および保育無償化を総称した子育て支援になります。

子供たちが健やかに成長できる環境作りが目的

幼児教育および保育無償化の目的は、未来を支える子供たちが健やかに成長できる環境を作ることです。2000年代以前では保育所の利用数よりも、幼稚園の利用者数のほうが圧倒的に多い状態になっています。

それは1990年代の前半にバブル経済が破たんしたといっても余力があったので、母親が中心となって子供を4歳まで育てて4歳から幼稚園に通わせることができたからです。しかし景気の低迷で余力も少しずつ失っていったことで、母親も4歳まで育てる余裕がなくなり子育てのための資産のために速めに職場復帰をする流れが加速していきます。

2歳までの子供はまだ手を放すには早すぎるので、そこで0歳から入居できる保育所の需要が伸びたのです。幼稚園の需要のほうが多かった状態から急激に保育所への移行に社会がついていけなかったために、保育所に入所したいと望む人の数と保育所自体の数が合わなくなってしまいます。

数が合わなくなったことで入所面接自体も厳格化せざるを得ず、少子化の問題の一つになっている保育所落選の増加が増えてしまったのです。さらに保育所に通わせる際にも問題があり、それは幼稚園に比べて通わせるための料金が高いことです。幼稚園は4歳から6歳までの2年間通うというだけでなく、親離れをしても大丈夫な4歳からなので設備自体も最小限で済みます。

しかし保育園ともなると急激な体調の変化を起こしやすい0歳から預かる場所なので、幼稚園に比べて設備は充実せざるを得ないので設備費が高くついてしまうので幼稚園に入所するよりも高くなる理由です。

そのため保育園に通わせたくても予算に見合わないという点から躊躇する家庭もあるという状態になっています。少子化は国の根幹を揺るがす事態となるので、ようやく政治家も重い腰を上げて対策に乗り出したのです。その対策の一環として始めようとしているのが、未来の子供たちが健やかに成長できる環境作りのための幼児教育および保育無償化になります。

幼稚園から通わせる余力がある家庭では4歳まで育てるまでの養育費を補助したり、保育園に税金で補助することによって保育園は設備投資について悩まなくて済むので入所者数を増やすことができるのです。そして無償かによって入居する際に必要な資金も減額もしくは限りなく無償に近い形になるので、一戸世帯にかかる負担が減少します。

企業内保育でもサービスは適応される

企業にとっても永続的な発展を続けるためには、福利厚生として働く社員にかかっている子供を育てる負担を考えなければならない状態になっています。

そこで大企業を中心に子育て支援を目的として、自社の利益を利用して保育所を設立することが増えています。企業が保育所を設立することを企業内保育と呼び、企業内部もしくは企業が個別に取得した土地に施設を作ることで働く社員及び周辺企業と資産提携することによってその企業で働く従業員の子供も預かれるようにしているのです。

そんな企業内保育所ですが、ここも幼児教育および保育無償化の制度が適用されるのかというとできるようになっています。実は保育園への支援というのは今回の法案が提唱される以前から、ひそかに国や自治体が始まっていたのです。

しかし幼稚園が主流だったことによって、保育園への補助というのは認定保育園という形で民間施設だけを対象にしてそれ以外の保育園は認定外保育園とされサービス業と考えられ補助の対象になっていなかったのです。

保育園の需要が伸びるにつれて認定外保育園の需要も伸びることによって、認定外保育園の設備を充実させることで安定した保育ができる環境が望まれるようになります。そこで幼児教育・保育無償化を認定外保育園も対象にすることによって、認定外であっても大丈夫な環境づくりをすることへの取り決めがおこなわれるのです。

企業内保育についても認定外保育の一種として考えられていたのですが、企業が率先して福利厚生として扱っているので民間でおこなうよりも信頼感があります。そのため幼児教育・保育無償化法案の中に、この企業内保育園も適用することによって足りない保育園を増やすことにつながるのです。

企業はデメリットも承知する必要がある

企業内保育で幼児教育・保育無償化を受けるメリットは、やはり福利厚生として設立した企業が破たんしないように手助けするためです。福利厚生として保育所を設立し社員の子育て支援をすることで、企業にとっては子供の未来も考えるというイメージも周りに伝えることによって好印象を与えられるというメリットがあります。

しかし注意しなければならないのは、先に言ったとおりに0歳から3歳までの子供は慌ただしく動くだけでなく体の変調が起きやすいので、けがの防止策だけでなく病気が起きたときの対処も重要です。そのため幼稚園に比べて設備費が多額になってしまい、企業にとっては負担が大きすぎる結果になり経営破たんする場合も考えられます。

そこで幼児教育・保育無償化を適用することによって、この負担が減少すれば安定した経営ができるようになります。ただし間違えてはいけないのは、この幼児教育・保育無償化の適用というのは厳格なルールが定められているということです。

その理由が無償化は補助金を受けられるという項目があり、適切に補助金の支払いを管理しないと高額な補助金を受け取ったのにもかかわらず設備投資にはいかずに私利私欲に使ってしまうということも考えられます。

そのため幼児教育および保育無償化を適用する場合には、国や自治体が決めた基準に設立する前だけでなく利用した後も持続的に確認する必要があるのです。それにはいつか項目があり、まず0歳から卒業するまでの6歳までには6年間保育するために、各年代に合わせて十分な保育員の数を雇い入れなければならないという規定があります。

さらに病気やけがをしたときに、軽い状態であれば施設内で設備を整えて治癒する機能を持ち合わせるだけでなく重大なけがや病気をしたときには医療機関を受診できるようにバックアップ体制を整える必要があります。

それ以外にも地震や火災によって施設が被害にあったときには、適切な避難経路を作るだけでなく避難場所に指定されたときには十分な備蓄を有しなければならないなどのルールがあるのです。もちろんこれ以外にもいろいろなルールがあるので、企業が補助を受けるためには設立前から十分な準備をするだけでなく適用後も運営するために月々の査定をクリアする必要があります。

そのため設立する前の十分な準備には、やはり多額の資産が必要になるので企業にとって最初の1年目は多額の負担があります。そして2年目以降でも、ルールが破られていないかを随時報告する義務があるので手間と人件費がかかるのです。そのため得な部分が多い半面、こういった厳格なルールが定められていることを企業はあらかじめ知っておくことが重要になります。

 

少子化の問題はすぐに解決するというわけではなく、何十年もかけて子育てに関する人々の意識を変えるだけでなく法律といった部分も変えなければならないです。

先に言ったとおりに企業にとっても子供の数というのは未来の経営に大きく影響するものなので、率先して企業保育園を設立することで少子化改善にとても役に立ちます。そこで安定した保育をするためにも新しく始める子育て支援システムを活用するのはよいことなのですが、悪用されないための厳格なルールが定められているので設立する前に確認することが重要です。

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